政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。
端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。
次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。
透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。
関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4202168004032019MM0000/

改正案では「２年縛り」をはじめ一定の拘束期間を設ける料金プランの中途解約を、
不当に妨げる契約も禁じる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030500314