なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。
中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。



　つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。


しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア（不正プログラム）をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。


　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。