2018年６月４日、内閣府規制改革推進会議が、規制改革推進に関する第三次答申、
を発表。
放送制度改革は46頁以下を参照。
放送法４条、ソフトハード分離は盛り込まれなかったが、通信、放送融合時代を踏まえた以下の内容が検討されている。
１インターネット同時配信の促進、通信、放送の枠を超えて新たな環境に対応したプラットフォーム、配信基盤の構築
２新規参入の促進
①地上波放送における放送大学学園による地上放送が本年９月に終了することから
その跡地の新たな割り当て、特に2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会に使用した後の活用方法について
新規参入の可能性を検討
②衛星放送のソフト事業について新規参入等をはかる観点から制度の見直し
③V-high帯域について、通信放送融合時代における新たなサービス、ビジネスモデルを通じた活用方法をさぐる
3ローカル局の経営基盤のあり方の県んとう
4放送事業者の経営ガバナンスの確保
放送事業者は、国民共有の財産である電波をr異様し、民主主義の基盤としての機能など社会的な機能を果たすことが今後とも
求められるそのためには、強固な経営のガバナンスが必要である。
したがって、放送事業者において、企業価値向上や収益力向上の観点から、より一層、経営のガバナンス確保に向けた取り組みがなされるよう、
総務省において現状把握を行い、情報提供など必要な方策を検討する(
平成30年度中に検討、結論、措置）。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/180604/toshin.pdf#search=%27放送制度改革+第三次答申%27