生活の党も２０１３年頃までは憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使も金融緩和も推進していたという事実ｗ
何で今は反対してんだ？ｗこれじゃあ東が小沢見限るのも当然だろうｗ
この路線続けてれば生活の党は今は亡きみんなの党くらいのポジションにはなれた可能性もあったのにｗ
極左路線に舵を切って共産党と完全に一体化して共産党に食われて消滅する道を選んだ小沢のアホさは異常ｗ

憲法についての考え方　Q&A

集団的自衛権を認めるのか。

我が党は、「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という厳しい限定を付して、自衛権の行使を認める。
そのため、許容される自衛権の行使は、ほとんどの場合個別的自衛権の行使にあたるものと考えられるが、この限定の枠内にある限り、集団的自衛権の行使を否定するものではない。
我が国は、フルスペックな武力を有しているわけではないため、日本の防衛の任に当たる米軍が攻撃された場合や、周辺事態で日本のシーレーンを共同で守る米軍が攻撃された場合など、
米軍に対する攻撃を撃退しなければ我が国の安全確保上脅威となる事態も想定される。従来は、これらが個別自衛権の発動か集団的自衛権の発動か、その境界について実益のない議論がされてきたが、
平和主義と安全保障の観点からは、これらが「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という要件に該当するか否かを議論することこそが肝要であると考える。


集団的自衛権の行使を解釈により認める理由は何か。なぜ明文改憲によらないのか。

現在の政府解釈では、「自衛のための必要最小限度を超えるもの」は戦力であり、集団的自衛権の行使はそれに当たるとされているが、自衛権行使の「必要最小限度」の質的・量的範囲は、
情勢の変化により変わり得る。実態に合わせた適切な解釈のためには、自衛権行使の「必要最小限度」の原則が憲法から導き出せれば足り、
また現行の憲法９条からはその趣旨を明確に読み取ることができるため、集団的自衛権と個別的自衛権を細かく区分しようとする議論や、
そのような議論に基づいた規定を設けるための憲法改正を行うべき実益はない。

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html

生活の党　基本政策

国民生活を立て直す

•深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
•業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
•必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
•内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
•財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
•日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
•公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
•中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

http://www.seikatsu1.jp/policy/policy01