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2020/05/12(火) 06:14:05.37ID:CAP_USER全世界で既に18万人以上の死者を出した新型コロナウイルスは悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。米ミドルベリー国際問題研究所のリチャード・ピルチ氏は「新型コロナの感染拡大により生物学的な脅威に対して米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことはもし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」と言う。
■2001年米国の炭疽菌事件で懸念高まったが
生物兵器は身の毛がよだつような戦争形態でありながらこれまでは幸いにも目立たぬ分野として置き去りにされてきた。だが今、こうした懸念から生物兵器の脅威に対する関心が再び高まっている。
生物兵器は理論上は禁止されている。平和的利用目的以外のあらゆる生物剤の生産や貯蔵を禁じる1975年に発効した生物兵器禁止条約（BWC）にはほとんどの国が加盟している。だが、生物兵器の製造を秘密裏に進めたり、いつでも製造に移せる態勢を整えたりしている国はあるだろう。米国は、北朝鮮が生物兵器を攻撃に使う計画を継続していると非難し、中国やイラン、ロシアは軍事利用にも転用できる研究に手を染めていると主張する。リシンなどの猛毒物質は、通常の方法ではアクセスできない闇サイト群「ダークウェブ」上で売買されている。
生物戦争への懸念は、2001年9月に米国の報道機関や上院議員らに炭疽（たんそ）菌が封入された封筒が送りつけられ5人が死亡し、しばし高まった。これをきっかけに公衆衛生も国家安全保障の一部となった。米国では空気中に散布された生物剤を早期検知する「バイオウオッチ」プログラムが導入され、30を上回る都市に検知器網が設置された。だが近年、シリア空軍によるサリン投下や、英国南部でロシアからの暗殺者らが兵器級の神経剤「ノビチョク」をドアの取っ手に塗った事件などから化学兵器への対応が優先されてきた。
トランプ米政権は18年に国家生物兵器防衛戦略を発表したが、米国家安全保障会議のこの分野の組織を廃止し、生物学的脅威について調べる研究所の予算削減を提案した。一般市民をバイオ攻撃から守るための予算も19会計年度は15年度比で27%削減され、16億1000万ドル（約1700億円）に減った。この額は軍用ヘリコプター「ブラックホーク」の購入予算より少ない。米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターのジジ・グロンバル准教授は「今回のような事態に陥るまでは予算削減の影響がわからないため、簡単に予算が減らされがちな分野だ」と語る。
新型コロナ感染拡大から得られた教訓は単純明快ではないが、生物兵器による脅威への対策が今後重視されることは間違いなさそうだ。米国土安全保障省は、過激集団（編集注、米国の白人至上主義者やネオナチの集団と報道されている）がこの新型コロナを意図的に拡散させようとしたと警告する。ピルチ氏は新型コロナが「生物兵器にどんな生物剤を使うかに関する長年の常識を変えつつある」と指摘する。もっとも生物兵器に使われる病原体の多くは、呼吸器系ウイルスとは複数の重要な点で異なる傾向がある。
■米ロの研究所、今も根絶した天然痘ウイルスを保有
炭疽菌のような細菌は耐久性が高い芽胞を形成するので、スプレーなどで飛散させられるが、人から人に感染しないため攻撃側が負うリスクを最小限に抑えられる強みがある。つまり生物兵器の大半は、新型コロナとは異なり限られた場所でしか効力を発揮しない。ただし代表的な例外として天然痘ウイルスがある。天然痘は1979年に根絶されたが、当時のソ連が米国への攻撃（だが欧州は対象外）を想定して保持し、今では米国とロシアの研究所2カ所のみがウイルスを保有する。…
■ゲノム編集可能になり生物兵器も新世代に
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2020/5/5 0:00 The Economist
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58585640Y0A420C2TCR000/
