2020/2/14 5:41日本経済新聞　電子版

【モスクワ=石川陽平】ロシアで13日、プーチン大統領が1月に表明した憲法改正案に、領土割譲を禁じる条項を盛り込む案が浮上した。
2024年のプーチン大統領の退任に向けた体制移行が事実上始まるなか、ロシアが一段と内政優先に傾いていることを意味する。
ロシアが今後、日ロ間の懸案である平和条約締結交渉で強硬姿勢をさらに強める可能性があり、北方領土問題の解決も遠のきかねない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55614290U0A210C2000000/