レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、
使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、
少なくとも六十七に上るとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた。

　日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、
国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。
今月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、
取り組みの遅れが鮮明になっている。

　日本と共に署名を拒否した米国は国レベルの規制がないが、カリフォルニア州やハワイ州、
ニューヨーク市など多くの地方政府に規制がある。インドの多くの州政府やカナダのモントリオール市などを含め、
世界で百以上の地方自治体がレジ袋の禁止などの措置を導入済みだという。

　ＵＮＥＰによると、アフリカではプラスチック製レジ袋の生産、消費、持ち込み、
販売などを二〇〇八年に禁止したルワンダをはじめ、二十五カ国に使い捨てプラスチックの規制がある。

　欧州も、イタリアが環境中で分解しやすい生物素材以外のレジ袋の使用を一一年に禁止するなど、
二十カ国が規制を設けた。特に一四年以降、世界で禁止や課金などに踏み切る国が増えているという。

　中国は〇八年に全国レベルでレジ袋の禁止や課金を導入し、大手スーパーの消費量が６０〜８０％減ったと報告されている。
インドも一六年に一部のレジ袋を禁止した。

　ＵＮＥＰは「法規制が十分、徹底していない国もある」とする一方で
「問題が深刻化する中、規制を導入する国や自治体の数は今後も増えるだろう」と分析している。

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東京新聞
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