パレスチナ暫定自治政府は、先週、イスラエル軍による発砲で抗議デモの参加者６０人余りが死亡したことについて、
イスラエル側の指導者の責任を問うため捜査を始めるよう国際刑事裁判所に要請しました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では、
先週、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことに抗議する人たちに対してイスラエル軍が発砲し、６３人が死亡しました。

これを受けて、パレスチナ暫定自治政府は２２日、イスラエル政府の指導者の責任を問うため、
オランダのハーグにある国際刑事裁判所に対し捜査を始めるよう要請しました。

これに対しイスラエル外務省は声明を出し
「女性や子どもを人間の盾として使い、テロ行為をあおっているのはパレスチナ側だ」と反論しました。

パレスチナ側は、これまでもイスラエル側の軍事行動などをめぐり、
国際刑事裁判所に捜査要請を行っていて、イスラエルの後ろ盾であるアメリカのトランプ政権は去年１１月、
和平交渉の再開を妨害する行為だとしてワシントンにあるパレスチナ代表部を閉鎖すると警告したことがあります。

このため今回のパレスチナ側による捜査要請に対し、トランプ政権が反発を強めるのは確実で、
何らかの報復措置を打ち出すことも予想されます。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448791000.html