米最高裁は14日、全米の州でスポーツ賭博の解禁を認める判断を出した。
これまではカジノで有名なラスベガスがあるネバダ州以外では認められていなかった。
今後解禁する州では税収の増加が見込めるほか、カジノ運営会社やテレビ局など関連産業にも大きな商機になりそうだ。
ただ、一部の競技団体は「清廉性が失われる」として反発している。

　９人の最高裁判事のうち、６人が解禁を支持した。
判決は1992年制定の「プロ・アマスポーツ保護法」でネバダ州以外でのスポーツ賭博を禁じたのは、
議会の権限を超えていると指摘。スポーツ賭博を認めるかどうかは、各州の判断に任せる方針を示した。

　解禁を求めて争ってきたニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は
「今日の判決により、他の州では認められていた合法的な施設をニュージャージーにもようやく作ることができる」とコメントした。
同州では、早ければ数週間以内にスポーツ賭博を始める準備ができているという。

　スポーツ人気が高い米国では、
非公式のスポーツ賭博市場はすでに年1500億ドル（約16兆4250億円）規模との推計もある。
合法化すれば商機は一段と大きいとみられ、14日の株式市場ではカジノ運営会社やゲーム機械製造会社の株が急上昇した。

　もっとも、人気の高いリーグ戦を主催する全米大学体育協会やナショナル・フットボール・リーグ（ＮＦＬ）、
米大リーグ機構（ＭＬＢ）などは、これまでスポーツ賭博の解禁に否定的な立場をとってきた。
スポーツの清廉性が失われたり、八百長が増えたりすることを懸念している。
今後、競技団体側と州の対立が深まる可能性がある。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511080V10C18A5000000/