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【4月29日 時事通信社】欧州連合（ＥＵ）は２９日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、ＥＵからの離脱を目指す英国との交渉指針を採択した。英国を除くＥＵ２７カ国は指針採択により、一致結束して交渉に臨む枠組みを固め、６月８日の英総選挙後に本格化する交渉に備える。

　採択された指針は、最大６００億ユーロ（約７兆３０００億円）とされる英国の未払い分担金問題などの交渉を優先する方針を示した。自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来の関係に関する協議は、優先項目で「十分な進展」が確認された後に回すとし、メイ英首相が求めた同時並行協議には応じない姿勢を明確にした。また、ＥＵ市民が英国に５年以上滞在すれば永住権を認めるよう求めるなど、草案よりも英国への要求を具体化させた。

　トゥスクＥＵ大統領は、会議に出席しない英国を除く２７カ国首脳に宛てた書簡で、「将来を話し合う前に、まず過去の問題を整理しなければならない」と指摘。未払い分担金のほか英国で暮らすＥＵ市民の権利問題や、離脱後の英国とアイルランドの国境管理の問題を優先的に解決する必要があると強調した。

　ＥＵは指針採択後に細部を詰め、５月２２日の総務相理事会で交渉を担当する欧州委員会に対する「交渉指令」を決定する見通しだ。(c)時事通信社

2017/04/29 22:18（ヨーロッパ）