0001しじみ ★
2018/08/20(月) 12:38:48.34ID:CAP_USER■年末の税制改正視野
出版社団体が本格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体だ。
2016年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言。団体はこれを受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを総会で提案した。
具体的には、法曹や教育関係者などによる第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率の適用対象は「出版倫理コード」を付与し、4団体で構成する機構がコードを管理する。
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SankeiBiz(サンケイビズ)
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