◆日韓が「国交断絶」すると起きること 〜 韓国経済に壊滅的な打撃
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国交断絶が視野に入る中、大統領選の候補者たちは、最有力といわれる文在寅を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。
政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。
だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。
日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない。
韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAADの韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。
もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。
国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。
例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。
韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から原材料や生産設備などの資本財を輸入して生産し、シェアを日本メーカーから奪ってきた。
韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が窮地に立たされるのは明らかだ。
反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。資本財の輸出制限は本来、WTO協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。
韓国の貿易依存度は40％超サムスンやLGが競争力を失えば、韓国が大打撃を受けるのは当然である。
また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替の暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。
国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。
断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。
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