●●●朝日の社説 Ver.254
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
ﾊﾟﾗﾘﾗ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿ ﾊﾟﾗﾘﾗ ＜ 菅の息子を足がかりに退陣へ追い込むぞ！
.／ノ ／ヾ,!i:||!!ﾞi!' | | ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
|朝 | Y|i!i |i､ / |
＼＼ ＼ （@∀@-） ,// / ≡ = -
.＼＼ ＼)ニ )＿＿／/ / ≡ = -
-―/|＼__＼ | |--- ノ ノ ≡ = -
／フＶΛ|冊呈ﾛ（_＿) 言 ＼Ｏ ≡ = -
| | |//|| |＼○￣|￣|二二 |Ｏ ≡ = -
＼＼／／￣￣￣￣＼＼／／
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
※中傷する意図は全くありません
※反日売国くおりてぃーぺーぱー、朝日の社説スレ第254弾です。
※通常二つある社説をネタに、朝日の売国ぶりを検証します。
※煽り荒らしは、スルーでお願いします。
社説リンク http://www.asahi.com/news/editorial.html
外部避難所 ttp://jbbs.livedoor.jp/news/5402/
●●●朝日の社説 Ver.253
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1609308931/ 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 >憲法５３条は、衆参両院いずれかの総議員の４分の１以上の求めがあれば、
>内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。
時期が書かれて無いから問題が起きるのよ。
求めから三ヶ月後なら違憲で二ヶ月なら合憲なのか？
憲法を改正して「総議員の４分の１以上が求めたら２０日以内に召集しなければ
ならない」とすれば問題なくなるじゃん。
朝日は「国会法に規定を設ければよい」と言うけれど、自分が野党の時は頻繁に
臨時国会を召集させ、与党になったら召集できないよう法律を改正するだろう。
与党は国会で常に多数なんだから、法律を与党に都合良く改正するのは簡単だ。
だから党利党略とは無縁な一般国民が参加する国民投票か憲法改正で規定すべき。
「憲法は権力を縛るもの」だから、どんどん改正して自民党権力を徹底的に縛ればいい。 憲法違反なら9条で免疫が付いている
違反てナニ？良いことなの？ ■顧問「廊下で100回練習」指導後 吹奏楽部の生徒転落
朝日新聞社 2021/04/15 13:00
ニッポンのセンセイは狂ってる
教師では無く凶師か狂師だわな
こんなことやってるからニッポンの教育レベルは中韓に抜かれて
アジアで二流教育国になってしまったんだよ ニッポンのセンセイは日の丸君が代を良心の自由や歌わない権利があるとか言って
自分の自由や権利ばかり主張して、子供の権利や自由は
アベやスガが真っ青になるほどの強権で抑えつけている。
しかし、新聞記者は誰もセンセイを批判しようとしない。
某新聞の記者に聞いたら「センセイはお得意様だから批判できない」ってさ。
ニッポンの新聞は利益第一主義でセンセイを批判する報道の自由が無い
中国の新聞では教師の教育が間違っていたら厳しく批判するぞ。
ニッポンで報道の自由があるのは自民党政権を批判する自由があるだけで
あとは報道する自由はない。
中国では共産党政権を批判する自由が無いだけで、あとは全て報道できる。 「総議員の４分の１以上が求めたら２０日以内に召集すべし」という法律を作る。
↓
立民が臨時国会召集を乱発して自民党政権の行政が停滞する
↓
自民党政権崩壊する。
↓
立民政権が出来ると、野党自民党が意趣返しで召集を乱発する
↓
立民政権は政治が停滞して崩壊する。
↓
日本は行政が停滞して国民の生活はどんどん悪くなる
↓
国民は議会政民主主義に幻滅する
↓
日本も中国と同じ独裁主義になる ■国会召集訴訟 内閣の無法 放置するな
今回訴えた国会議員の主張は無理があるよね、国から報酬貰いながら損害受けたとは
言えないだろうに
また法律に内閣が国会を召集しなかったら法律に違反すると書いてないで
なんで朝日が無法と判断する権利はないで。 無法なら赤組の市民○○団が訴えれば良いのに
無法ﾆﾀﾞ〜〜と遠吠えするだけでは
「またｱｲﾂか」ｗで終わり 臓器移植が日本でいまだに激少なのと同じで、ワクチン治験は無理。
日本では、
アメリカのようにボランテイアで社会の役に立とうという風潮が皆無。
日本ではいまだに、脳死移植はアメリカの千分の一。
マスコミはわずかのミスで医者たたき繰り返し。
薬害、医者たたき、は、マスコミが安く発行部数稼ぎの定番。
政治家と、医者は信用ならぬ、で、ネタミ煽って、
人気集めておいしい儲けのネタ
新薬や抗がん剤の臨床治験も、アメリカや西欧で普通にできる、
割り振りボランティア型は、日本では、ほとんど成立せず、
潰されてしまう。
ボランテイア精神自体が皆無
そういう民度にマスコミが全日本人を長年くりかえし調教してきた。
日本でワクチンで来ても、ファイザーワクチン打たずに
いまさらボランティアに名乗り出る国民は当然ゼロ
第三層試験は第３国でやるしかないが
カネ積むしかないが
いまさら儲からないから様子見でゆっくり 2021年04月16日(金曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■大阪の危機 命を守る対策に全力を
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■アフガン撤兵 和平努力が米の責務だ
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html ＞アフガン撤兵 和平努力が米の責務だ
まだアフガンに居るべきだという
一方サンケイの方は
＞注目すべきは、バイデン氏が「自己主張を強める中国との競争を
＞支えなければならない」と述べ、米軍撤収で生まれる余力を
＞対中国シフトに振り向ける考えを強調したことである
サンケイの方が読者に対して誠実。一方朝日を読むものはいまだに
日帝米帝思考なんだろ？記事はそのアホパヨ読者に合わせており
バイデンの真意など知ろうともしない >トランプ政権と変わらぬ自国第一主義とのそしりを免れまい。
だったらアフガンの軍事支援から一方的に手を引いたニッポンも
自国第一主義のそしりを免れないだろ？ 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ■大阪の危機 命を守る対策に全力を
相変わらず無責任で気楽な社説だね、感染拡大を吉村知事一人になすりつけて
要は人流が感染を拡大しているのだろう、朝日の記者が取材に出かけるのも新聞印刷に出社するのも
やめて協力しますぐらいのこと言って見ろよ。 ＞医療機関と行政が連携・協力して、直面する危機を乗り切らなければならない
朝日が対「コロナ戦争」ｗの「標語」を作りそうな勢いだな
「聖戦へ 民一億の体当たり」「欲しがりません勝つまでは」「出せ三千年の底力」
「 聖戦だ 己殺して国生かせ」 中国はサラミスライス戦略でじわりじわりとくる、日本のその日暮らし外交は
状況が悪化してパニック的な最悪手を打つ。長期展望がない
朝日は中国の変化(悪化)に鈍感、茹でガエル状態で危機感がない。カエルの楽園
欧米が敏感に対応するのに対して、浪花節・義理人情＆ハニトラ？カオス
司令塔不在 日本は米の外圧がないと対中強硬で動けないから、これはいいことだ
中国に調教され、その手先と化した財界は気が気ではないだろう
以商囲政、以民逼官
日本の企業、国民を操縦し
日本政府に圧力をかける 2021年04月17日(土曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■香港の自由 物言えば厳罰の理不尽
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■「こども庁」 器作りより政策遂行を
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html またおまえか
国立大学どころかまともな大学すら入れず
あまつさえサラリーマンにすらなれずにハロプロの年端もゆかないアイドルで先端に障害のあるおちんぽをしごくのが生き甲斐の
慰安婦の腐れマンコから出てきた知恵遅れ 明日の社説ネタは、間違いなく「日米首脳会談」だな
中国に対して厳しい内容になったので、
朝日・毎日・東京中日は、発狂しそうだなw ■「こども庁」 器作りより政策遂行を
「朝日社説」批判ばかり繰り返していないで具体的な提案を。 >香港で自由が奪われ、強権と暴力によって民主主義の理念がないがしろにされている
「民主主義の根幹」である選挙で不正があり、「民主主義の根底」を揺るがす森友問題があり、「民主義の土台」を揺るがすリコール不正があるなど、
民主主義が全く機能していないニッポン人が偉そうに他国の民主主義を
批判する資格は無い 朝日が沖縄の埋め立て問題で日本の民主主義は崩壊したと社説で宣言しているからいいのじゃないの。 ＞中国の国家安全部門の情報などを元に判定する。
＞中国に批判的な過去の言動も、審査に影響するとの見方が強い
ウィグル・チベット・モンゴル・香港、南沙、尖閣、台湾
香港だけではないぞ、国家安全部門？ここまで言って中国共産党・習近平
を書かないところが忖度。まだまだだな
30年前の天安門への対応で非難された日本だった。そのとき
朝日は良い子？を演じて中国にとどまらせてもらった唯一の新聞社だった
そんな「前科」のある新聞社にまともな中国報道が出来るはずがない 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ■香港の自由 物言えば厳罰の理不尽
ソフトな表現でシナを批判するふりｗ 日本破壊なら100兆円余の国の借金の国債も消滅し一から身軽で立て直りがはやいで。 「物言えば厳罰になる」といえば日本は特定秘密の保護に関する法律2013年を
スパイ防止法と言い立て、言論の自由がなくなるﾆﾀﾞ〜
飲み屋で政権批判をすると牢屋に入れられるﾆﾀﾞ〜と
赤野党赤マスコミが空騒ぎしていたな。平和ボケ日本 中国北朝鮮による言論による静かなる侵攻
軍靴の足音・日本軍国主義復活ﾆﾀﾞ〜ｗもこの線に沿ったものだな
専制・全体主義国からの侵攻のお先棒を担ぐ赤野党赤新聞
これが日本の悲しい現実 朝日に代表されるシナ朝鮮にひたすら媚びへつらうことしかできない反日売国サヨクマスゴミの明日の社説はｗ 2021年04月18日(日曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■日米首脳会談 対中、主体的な戦略を
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣|
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html 人権とかでアリバイ社説書きながらも
結局、中国様の国益を最優先する朝日。
「隣国だから」（笑）本国だろ。 ガン無視するかと思ったけど、台湾についても書いたね。
社説子も地味に追い詰められてる。 日米首脳会談について認めざることばかりで、やっと沖縄の埋め立て問題を見つけて
ケチをつけられたってことか。 >>882
朝日はファシスト国家のシナやサヨク軍国主義者の味方だからなｗ ＞日米首脳会談 対中、主体的な戦略を
日本は韓国のような主体的ｗ日和見主義をとるべきだという主張だな
あくまで米中の勢力争い。巻き込まれると損が大きいよという警告
戦狼代表選手の王毅と同じことをいっている
だが本質は自由主義世界ｖｓ対侵略主義専制独裁国だろう
この際、中国に入れ込んだユニクロ・トヨタは犠牲になる
朝日は争いの本質を直視し、亜細亜の悪友と縁を切るべき さすが自他ともに認めるシナ共産党政権の忠実な飼い犬朝日ｗ
シナの飼い犬であることを全く隠そうともしなくなったな
朝日新聞踏み込む日米、中国猛反発「台湾に手を出す意味考えよ」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618711027/l50 2021年04月19日(月曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■カルテル容疑 電力自由化を妨げるな
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html >>899
中国軍機進入「すべて中国の空域」台湾の警告に応答、緊迫
https://www.asahi.com/articles/DA3S14872660.html
「文部省が歴史教科書で『侵略』を『進出』に書き換えさせた！」と捏造した
新聞社が昔あったけど、朝日にかかると「侵入」が「進入」で正当化されます
※中国限定 ＞ ■参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
だよなあ。
参議院は地域代表の色合いをもっと前面に押し出して、公平に都道府県三〜四人ずつぐらいにしないと。
「一票の格差？人口少ないんだから少ない得票で当選できるの当たり前だろ？ｐｇｒ」
「そんなに当選したいんなら、過疎県に移住しろや。憲法に居住・移転の自由は保証されている」 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ＞参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
米大統領選挙の選挙人はどうなっているの >>902
朝日に言わせればシナの侵略はきれいな侵略なんだろうなｗ ■参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
一票の格差ね、鳥取の人口５７万で投票率65％と、東京のどこかの選挙区の人口100万人の
投票率35％と比較すれば議員一人当たりの一票の責任割合は殆ど同じだよ
格差で是正すると反って責任割合の格差ができるで。 > 一定割合を女性に割り当てるクオータ制を、衆院に先駆けて導入できれば、
これ性別による差別だよな 朝日新聞は広島に投下された原爆のことを「平和への第一弾」と書いていたという。
この記事を読んだ、巣鴨に収監されていた水口軍医少尉（その後処刑）は日記で、「今になってこんな進駐軍にへつらった云い方をする骨なしの日本記者はことごとく撲殺して仕舞うべき非国民だ」と激しく非難している。
https://pbs.twimg.com/media/EQnZLcEUEAE99vp.jpg
朝日新聞の記事では「六日午前八時十五分平和への第一弾が廣島の上空五百メートルで破裂して丸二年」と書かれています。
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/N/Nathannate/20200213/20200213183014.jpg 朝日は戦後原爆投下に米へ非難がましいことを書いたことが一度あった
しかしそれに怒ったＧＨＱが朝日新聞への「紙」配給のを止めてしまった
そこで、喰うため家族を養うためにＧＨＱの意向に沿う記事を書き始めた
米の日本占領が始まり、戦争協力者が一斉に公職追放でメシが喰えなくなった
そして一億総懺悔、一億平和愛好者 帰趨が明らかになるまでに裏切るならまだしも
最後の最後に裏切るのは最低だよ
GHQはチョーニチを絞首刑にするか
至近距離で頭吹き飛ばすべきだったんだよ 当たり障りのない社説の連発だね
台湾問題に触れたくないし、かといってバ韓国が大騒ぎしてる原発処理水の件も分が悪い
バ韓国のほうが高濃度処理水を放出してるんだからねｗｗｗ
誰も読んでないＡＥＲＡとかでうっぷん晴らすしかないねｗｗｗｗｗｗ 2021年04月20日(火曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■入管法改正案 国際標準から遠いまま
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■ワクチン詐欺 確実な情報が抑止力だ
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html 朝日系にしてはずいぶん不用意な質問のしかただな
朝日新聞なら「中韓などの近隣国が強く反対してますがそれでも処理水の海洋放出は必要だと思いますか？」
という聞き方をするはずだけどｗ
テレ朝世論調査 処理水の海洋放出「必要だ」６２％「必要はない」２１％
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618836177/l50 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ■入管法改正案 国際標準から遠いまま
日本に難民申請してる人のうち、本当に祖国が危険で逃げて来た人は何割いるのかな
■ワクチン詐欺 確実な情報が抑止力だ
うさんくさい野良PCRにも注意喚起したら ■入管法改正案 国際標準から遠いまま
> 国連の人権専門家や難民高等弁務官事務所が法案の段階で、「国際的な人権水準に達していない」と日本政府に懸念を伝える
「国連の人権専門家」って、具体的にどんな組織のどんな生物なの？
そういえば、タリバンやアルカイダのテロリストについてはほとんど文句言わなかったくせに、いざアメリカを中心とした諸国が自国民を守るために空爆した際は
「空爆等の残虐行為をやめるニダ！」
とか正義面した、
私の価値観や正義感からすればアルカイダやタリバンと同レベルの最高の卑怯者のなんちゃって国連機関のこと？
あと、「国際的な人権水準」って、具体的にどのような水準のことなの？
違法行為を犯したら、相応の罪を課せられるなり、追放されるなりするのが当たり前だよね？
もちろん外国人は日本人より重い罪に処されるとかであれば問題だけど、そうじゃないでしょ？
犯罪者やテロリストにシンパシーを感じる、サヨクと呼ぶにも値しない
テロリッスットッサーンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
テロリッスットッサーンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ −
●「日本の新聞社」
「『日本の４大新聞社』は、国内最大手の報道機関（民間企業）であるにも関わらずに、各社横並びの紙面作りをしている。
４社が談合して、本来報道すべき事実を隠蔽しているかのように疑いたくなる。」
「これは、まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような報道姿勢であり、看過できない。」
「まるで『人民日報』や『プラウダ』のようだ。」
− >>915
しかしおかしな質問だね、原子力関係者か科学者に聞くなら分かるが
処理水の放出を一般の市民に聞いても必要か必要でないか分かるわけないのに
現地で作業に当たっている人に聞けば実感でばほぼ必要と答えるだろうに
せめて放出を気になりますかなりませんかぐらい聞くならならわかるが
毎日も同じような調査やっているで左翼マスコミの定番かね。 >>918
それで困るのは真の差別主義者であるサヨクｗ >>920
−
【★「日本の４大新聞社」に対する「批判」★】
→「日本国憲法で保障されている『国民のアクセス権』を許容していないのではないか！（or/ 著しく制限しているのではないか！）」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（※参考）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/アクセス権_(知る権利)
＊「概要」
「『アクセス権』（マスメディアに対する国民の『知る権利』）とは、『マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利』をいう。
『反論記事の掲載要求（反論権）や紙面・番組への参加など』がこれにあたる。」
「『表現の自由』の延長線上としてとらえられる概念である。」
−
＊「内容」
「アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしては『マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利（反論権）』や、『意見広告の掲載を求める権利』があげられる。『何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つ』として挙げられる。」
「これらの権利の根拠は『日本国憲法第２１条』（表現の自由の保障）に求められる。」
「また近年ではインターネットの普及が見られるので、これまで情報の受け手とされてきた『一般国民が、情報発信により（マスメディアに対して）対抗するのも可能であるとする意見もある』。」
−
＊「各国および日本の規定」
「『フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調されており』、名誉毀損が成立しない場合でも、『無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた』。」
「『アメリカ』では、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、『フェアネス・ドクトリン（公平原則）という方針のもとで反論権が認められた』。」
−
＊「背景」
「『マスメディアの巨大化・寡占化』に伴って、『マスメディアと市民との間に対立構造が見られるようになった』。
このような状況を打開するため、『表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった』。」
− ,.、,､,..,､､.,､,､､..,_,.、,､,..,､､.,､,､､..,_
´ﾞ:..`.ﾞ:‐'ﾞ`.ﾞヾ:ﾟ`.ﾞ:`.ﾞ:`.ﾞ:`.ﾞ:`.ヾﾞ: ﾟ`.ﾞ: ﾟ''.`.ﾞ:..`.ﾞ:;ﾟ.`.ﾞ:`
´.: ,.ﾟ `.ﾞ::､`___:;.:.:.:ﾟ..____ﾞ:`.ﾞ::ﾟﾞ:::_ ヾ''. ''. ヾ''.`:.;:.;:..ﾞヾ:ﾟ.ﾟ`.ﾞ:.ﾞﾞ:`
´,..`.ﾞ::: 'ﾞ.`::.ﾟ| |ﾟ､. ／ ／.ﾞ:.ﾞ::く＼ﾞ::_ `.ﾞ.ﾞ／^>'ﾞ:'.`.ﾞ;.;;ﾟ.;.;;ﾟ.;.;;ﾟ..ﾞ:`
´: ﾟ..: ''.`ﾟ.,:. :.､| |:／ ／`.ﾞ`.ﾞ`.ﾞ:..＼ ＼:／ ／'ﾟ ''.`.ﾞ:_;. ''..:.;.;;ﾟ..:`
´;: .ﾟ.: ,:. :､.',: 'ﾞ .| く''.`.ﾞ::_`.ﾞ:`.ﾞ:;.`.＼ ／`..ﾞ:`.ヾﾞ:`.ﾞ:;.`.:.:.ﾞ:`
´;: ﾟ...: ,:. ﾟ ''.: 'ﾞﾞ| |.＼ ＼.､.:',.'..ﾞ.:.ﾞ.:ﾞ :.| |`.ﾟﾞ:'.ヾ`.ﾞ:;.ﾟ`.ﾞ:.`.ﾞ`
`;: ...: ヾ'.`.ﾞ,:. ''|____|.ﾞ..ﾟ＼／''.`.ﾞ.:ﾞ.: :.ﾟ､.:|____|' :.ﾟヾ､.,:. :ﾟ.､:,:..､ﾟ .;`
`: .ﾟ..: ,ﾟ: 'ﾞ. ﾟﾟ ''.`.ﾞ:.:.､ﾟ`ﾞ:`.ヾ ﾞ:`.'.`.ﾞ.:',.: .::_.:''`ﾞﾟ .::_''ﾟ`ﾞ.: ''.`.: .`
`: ﾟ''.`.ﾞ:ﾟ`.ﾞ:..`.ﾞ:‐'ヾﾞ`.ﾞ:ﾟ`.ﾞ:`ヾ@∀@.ヾﾞ`.ﾞ:`.ﾞ: ﾟ`.ﾞ: ﾟ''.`.ﾞ:ﾟ`.ﾞ`.:`
`ﾞ:ﾟ`.ﾞ:..`.ﾞ:‐'ﾞCopyright 1989.4.20 AsahiShinbun.`
``ﾞ `´ﾞ｀´´ "ﾞ' ''`ﾞ `´ﾞ｀´´ "ﾞ' ''`ﾞ `´ﾞ｀´´
言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。
それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。
― ジャーナリスト宣言 朝日新聞 【速報】日本資産差し押さえ認めず 韓国地裁、慰安婦訴訟費用
だが、だからといって、日本政府は慰安婦問題を解決済と思ってはならない。
未来永劫、謝罪と賠償、資金支援と技術移転を行うべきであるウェーハハ。 2021年04月21日(水曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■緊急事態要請 広域で医療を支えよ
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■ケアを担う子 家族任せにせず支援を
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 どうしてこういう心にもない嘘八百を平気で言えるんだろうか
ずっと前から覇権、拡張、軍拡は世界トップレベルでしょうが
習近平主席「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張せず軍拡競争行わない」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618914464/l50 −
【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】 （１：政治部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》
●「政治部」の不祥事
→《『桜を見る会』には、少なくとも『読売新聞』と『産経新聞』の社員は参加していた （→関与したかも？）》
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11260800/?all=1&;page=2
（「週刊新潮：2019年11月28日号掲載」）
「安倍前首相は、総理番の記者からの「桜を見る会にはどんな方が参加すると認識していたのか」との質問に対して、「・・・『報道機関のキャップ』の方等、たくさん来られてますね」と回答。」
「実際に大手新聞社・テレビ局に「貴社の社員や役員が、招待を受けて桜を見る会に出席したことはあるか」と問い合わせてみた。
すると、『読売新聞』は「あります」、『産経新聞』からは「はい」との回答があった。」
「他方、『朝日新聞』は「少なくとも2013年以降は、社主と代表取締役は出席していません」としながら、「招待状については、最近は、社長あてに届いています」。
『毎日新聞』は「社長、会長あてに毎年、招待状をいただいておりますが、出席した記録はございません」と答えている。」
−
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張 （欺瞞？））
●「【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を」（産経新聞ニュース：2020.9.19 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/200919/clm2009190003-n1.html
「山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。
いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。」
「永田町や事件関係者の間で山口容疑者はかなり有名な人物といえた。
誰が、どのような理由で招待したのか。
新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」（加藤官房長官）とする姿勢は、支持を得まい。」
− >>932
【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】 （２：社会部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》
●「社会部」の不祥事
→《『産経新聞』の記者２名と『朝日新聞』の社員１名は、『緊急事態宣言中に、東京高検の黒川弘務・前検事長（63）（※安倍前政権の守護神とも呼ばれた）と賭けマージャンをしていた》
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN5T62TBN5TUTIL01X.html
（「朝日新聞デジタル：2020年5月25日 22時48分」）
「東京高検の黒川前検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで告発状を東京地検に郵送した。」
「告発内容は、黒川氏ら4人は常習として『5月1日と13日、産経新聞の記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。
１回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。
4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。」
−
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張 （欺瞞？））
●「【主張】黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」（産経新聞ニュース：2021.3.20 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/210320/clm2103200003-n1.html
「・・・検察審査会の議決を受けて黒川氏が当時、現職の検事長であり、年長者でもあったことから「違法行為を自制し、抑止する立場にあった」と方針を一転、「略式起訴が相当」と判断した。・・・」
「信頼の回復に向けては、法と証拠に基づき、真摯（しんし）に粛々と事件処理を重ねていくしかあるまい。
それは、重ねて不起訴処分となった新聞記者、新聞社にとっても同様である。
産経新聞社は「記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努めてまいります」とコメントした。」
− ■参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを
>都道府県単位の仕組み自体を見直すべきだ
そんな小手先の改革じゃ一票の格差は無くならない。
完全比例代表制するべきだ。
また、小選挙区制とかでは男性より女性の方が勝率低いんだから
選挙に弱い女性候補では負けてしまうので
与野党とも女性候補を敬遠しがちだから
完全比例代表制にすれば女性候補も大量当選できる。
一票の格差も女性政治家の少なさも、完全比例代表制にすれば
全て解決するぞ 【台湾問題】朝日新聞「中国側は猛反発している。日本政府は、台湾に手を出す意味考えよ！」 [Toy Soldiers★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618991581/ 朝日新聞デジタル記事
＞報道の自由度、67位「菅氏は改善へ何もしていない」
＞日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。
だったら菅首相はＳＮＳで記者を攻撃するのを禁止する法律を作ればいいじゃん >朝日新聞デジタル記事
>大阪府、最多1242人感染 20人死亡は過去2番目
>新型コロナウイルス
>2021年4月21日 17時54分
感染者は去年は少なかったのに今年は急に激増って不自然すぎる。
自民党政権が維新を貶めるために大阪の自民支持の医者に感染者を水増しして
報告するように依頼しているんだとオレは思う。
自民党は選挙に勝つためだったらカネをバラまくだけでなくナンでもするからな。
なのに感染者数を何の疑いも持たずに垂れ流すバカマスゴミ。
月に一回ぐらいはマスコミ自身で感染者数を確認したらどうよ？ ＞日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されている
政権を擁護する記者をＳＮＳで攻撃するのはＯＫなのか？ >>935
さすがファシスト国家を崇拝する朝日ｗ
飼い主の期待にしっかり応えた記事だねｗｗｗ −
【国際 （オーストラリア、中国）】
●「《豪政府》 ビクトリア州政府が中国と締結した契約（４件）を「撤回」へ 《「一帯一路」を巡る契約》」 （「REUTERS：2021年4月21日 7:59 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0
−
「オーストラリアのペイン外相は４月２１日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約２件を撤回した』ことを明らかにした。」
−
「同外相は、『ビクトリア州と中国が２０１８年と２０１９年に合意した契約２件を含め、計４件の契約を撤回することを決めた』と表明。」
「「この４件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、２０２０年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」
− >>930
自由と民主主義がある国ならこういうことはできないね
中国は欧米に日本と違い
専制・独裁の国だから支配者だからやりたいことができる
批判は一切受け付けない・・朝日と同じ、そう躾けられた >>942
−
●「豪、州政府と中国との協定破棄 《一帯一路は「外交と一致せず」》」 （時事ドットコムニュース：4/21(水) 20:55）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f
−
【※コメント】（ユーザー名：ber*****）
「当然の判断だろう。
協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか？
中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」
− −
【※参考】
（以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている）
●（スレッド名）「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞750 名無しさん＠引く手あまた 2021/04/22(木) 01:16:50.37 ID:/VfURLMR0
＞
＞>>740-743、>>745
＞
＞>:aXBQYjvC0
＞>
＞
＞「ようやく全貌が理解できてきたわ！ （直近１年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…）」
＞「お前、『在日中国人』だろ？ （もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ？）」
＞
＞「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ（ＳＮＳ等）の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか？？
＞ お前たち、ＳＮＳアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「お前、日本企業（製造業等）で働いているんだろ？」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人（中国国籍者）の人数は、少なくとも「７７８，０００人」以上いるんだよな？？」
＝＝（略）＝＝
＞
＞【※参考】（「在日中国人」について）
＞<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人
− >>946
「「在日中国人」は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ！
もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき！」
−
【※参考】
●「《在日中国人》 「国防動員法」に基づき、本国命令で「テロや争乱起こす危険性」」 （「NEWS ポストセブン：2010.12.01 10:00」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL
「2020年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」
「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」
− 彼の国はことごとく「証拠がないｱﾙ」「陰謀論ｱﾙ」だからな
確たる証拠を残さないのがｱﾉ国
それを見破って抗議するのが勇気ある欧米
他方、委縮してしまうのが日本マスコミの事なかれ主義
厄介なことを極端に嫌う
見てみぬふりの財界・政権公明党も輪をかけて酷い
学界員が減るのも当然 2021年04月22日(木曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■公務員法改正 官の信頼回復も忘れず
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■ミャンマー 地域の危機防ぐ努力を
| | 打倒日本 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html 朝日新聞だけ、「元慰安婦訴訟判決」から逃げている件について 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 >>951
国内でも裁判に負けて戦意喪失してるんだろうな
ざまあｗｗｗ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
