朝日新聞は、記事や主催シンポなどに登場する人が男性に偏ることがないように、高い専門性や独自の視点をもつ女性をさがす努力を、これまで以上にしていく。
女性管理職比率は12・0%で、現在の女性社員の数からかけ離れた数字にはできないため、2030年までに少なくとも倍増をめざす。

　宣言や取り組みを実効性のあるものにしていくため、朝刊掲載の「ひと」欄や、主催シンポ「朝日地球会議」で「男女どちらの性も40%を下回らないことをめざす」との目標を掲げ、女性比率を読者に報告していく。
19年の1年間で「ひと」欄で紹介した人のうち女性の割合は28・4%。19年の地球会議の登壇者は67人中女性は24人、35・8%だった。

　社内からは「数値目標をつくることで、記事や事業に制約がうまれないか」との声もあがったが、従来通り質の向上に努めながら、ジェンダーバランスにより配慮していくこととした。

　渡辺雅隆社長はこの日の入社式で「性別や障害の有無、国籍や人種、宗教の違いに関係なく、誰もが活躍できる社会、多様な価値観を認め合う社会が私たちの理想。今回の宣言は、足元から取り組んでいこうという試みの一つです」と話した。