◇全国の財政難の市
(平成29年度 経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大 　
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ 　　　　　　　　　　　　←　大阪
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増 　　　　　　　　　　　　　　　　←　大阪
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増 　　←　大阪
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい 　　　　　　　　　　　←　関西
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。 　　　←　大阪
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減 　←　関西
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増 　　←　大阪
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増　　　　　　　　　　←　大阪