制度上、警察を管理監督する立場の「国家公安委員会」が事実上、警察庁の下部組織としてしか
機能していないのは、その業務のほとんどを警察庁が代行し、国家公安委員長、以外の委員を
すべて警察庁が選任しているためである。実際、「国家公安委員会」と言う事務所どころか
机さえ無い。それにも関わらず委員たちは、週一回、警察庁に集まって、警察庁が用意した
書類を眺めているだけで高額報酬が支払われる（年額2000万超）。
国家公安委員長こそ、政権与党の国会議員のポストだが、自民党政権下では名誉職（閑職）と
考えられてきた。
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「国家公安委員会」は、国民から選挙で選ばれた国会議員が国会内委員会として運営するか、
直接選挙で選ばれた委員により運営されるべきである。直接選挙で選ばれた委員により運営される
のでないなら、国家公安委員をひも付きにする高額報酬は廃止するべきである。国家公安委員を
警察庁が選任する以上、その報酬は警察庁から貰うのと同じである。報酬を貰う側が支払う側を
管理などできる訳がない。
警察腐敗が極みに達した今「国家公安委員会」の中立性の確保と機能強化は最優先の課題である。