東商取の売買高（前身の東京工業品取引所を含む）は2003年度をピークに減少傾向をたどる。17年度は2537万枚（枚は最小取引単位）と14年間で7割減った。国内の全商取合計でも03年度の1.5億枚から8割縮小した。
市場に流入する資金量の目安である預かり証拠金の委託総額も7割減った。

急減の主因は取引の勧誘規制の強化だ。商品先物は払い込んだ証拠金以上の金額で取引ができる。予想が外れると想定以上に損失が発生するなどハイリスクハイリターンの投資商品だ。

日本の市場は長年、個人投資家が主体だ。仲介業者による積極的な電話勧誘の結果、投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが絶えず社会問題になっていた。これを受け05年に、一度断った人への再勧誘が禁じられた。

11年には投資を望んでいない人への勧誘自体ができなくなった。顧客の知識や経験、財産状況に見合った勧誘ができる株式に比べ規制は厳しい。

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