韓国民団に固定資産税を通常課税する。在日韓国人の多さから韓国民団の施設は日本全国に300を越える。
その施設への固定資産税課税か減免かは自治体任せだったが、それを総務省の通知で一律課税する。民団の活動予算の6~7割は韓国政府の予算から出ているそうなので制裁になる。
朝鮮総連に固定資産税を通常課税するようにしたことと同じだ。朝鮮総連、韓国民団ともに日本国民の利益になる活動はしていないので課税に何の問題もない。