日経に香港市民団体の意見広告。
「香港を救うために国会に陳情してください」。
日本国民はともかく、政府、国会議員が動くとは思えない。
日本は総理大臣を先頭に「中国に配慮して」靖国神社参拝すらしない国。
香港の自由が暴力で圧殺されても「遺憾である」というだけでしょう。
マツコ・デラックスが「香港に中国が暴力的に介入したら絶対に許さない！」、
「中国に進出している日本企業も撤退しちゃえば」とでも言えば、拍手喝さい。
でも言うわけがない、スポンサー企業、みんな中国投資組。
立花孝志氏が指摘しているのは報道と広告主のそういう生々しい関係性なのですよ。
江川紹子氏らＮＨＫと利益共有関係の「言論人」がＮ国と市民のトラブルを取り上げ、
コトの本質がＮ国＝「反社会集団」であるかのように印象操作中。
それならそれで、まずあなた方のＮＨＫ受信料、内部情報の非公開体質、高額な給与。
これらについて見解を最初に聞きたい。
それが問題の本質なのだから。

江川紹子とNHKをぶっ壊せ!