『年収８００万円超は増税で最終調整　政府・自民　基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html

　政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。

　基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。