『なんで千円も？「森林環境税」という名の国民増税　消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html

　年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。

　２３年以降、子ども手当が縮小されたほか、１６歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収９６０万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
２６年に消費税率が５％から８％にアップし、予定通りなら３１年１０月に１０％に上がる。　
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で年収５００万円のモデルケースでは、
２３年に比べて３０年には、可処分所得が約３０万円ダウン。

４３４万２３００円あった可処分所得は４０３万９９００円に減る。
　年収１千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は７６７万８３００円から７１１万２１００円とマイナス約５６万円。
１５００万円になると、９３万円も可処分所得が減り、１０８２万４９００円から９８８万６４００円になる。