日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の大手経済メディアが苦戦している。
日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。
営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。
イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。
https://dialog-news.com/2017/09/27/nikkei20170109/ テレ東・大江麻理子に「マスク」を着けさせた自称“世界三大ジャーナリスト” 日本経済新聞社、減収減益に 20年12月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ03DAH0T00C21A3000000/
日本経済新聞社が9日発表した2020年12月期の連結決算は売上高が前の期比7.3%減の3308億円だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け紙の新聞販売と広告、イベントが減少。
営業利益は40.6%減の84億円、純利益は61%減の13億円となった。
こんなザマでどのツラさげて他人様の企業の批評なんかやってんだｗ
純利益１３億ぽっちの
斜陽の糞チョン・サカサポ日経新聞ｗｗ 北角さんを国外退去で済ませないのだったら、
日本に滞在中のミャンマー軍の利害関係者を、
何らかの罪状を名目に拘束するのも有効。
国際的な常識が通じない相手には、手段を選ばない位の
決意が、我が国にも必要だと思う。 －
【刑法（住居侵入罪）】
●「《判例》 分譲マンションの「共用部分」への立入りが「住居侵入罪」に該当すると認定された事例」（東京高判 平19・12・11 判タ1271－331）
<出典> http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/72-092.pdf
「民間分譲マンションの各住戸ドアポストに政治ビラを投函する目的で『マンションの共用部分に立ち入った行為が、住居侵入罪に該当する』とされた事例」
（１）「事案の概要」
「被告人Ｘは、平成16年12月23日午後２時20分ころ、政治ビラを配布する目的で、本件マンションの『玄関ホールから１階廊下を経てエレベーターで７階に上り』、各住戸のドアポストにビラ等を入れて配布しながら階段を使って下の階に順次下り、全戸にそのビラ等を配布しようとしたが、『３階の居住者に見咎められて警察に通報され逮捕されるに至った』事案である。」
（２）「住居侵入罪の成立」
「被告人Ｘがビラ配布のために本件マンションに立ち入った行為は、『その立入りのための「玄関ホール」への立入りを含め、刑法130条前段の住居侵入罪を構成する』と認めるのが相当と判断された。」
－
＜参考＞
＊「住居侵入罪」について
「『住居侵入罪』は、『正当な理由がないのに、人の住居など（『人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船』）に侵入した場合に成立する』。
法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金である。
『未遂も処罰される』。」
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/住居侵入罪
－ テレワーク中の自宅に？
刑事事案になりかねない驚愕。 >>326
（※なお、「他社」の営業の意味ではない） －
【環境問題】
●「《温暖化》世界の二酸化炭素排出量の現状 」（「エネイチ：2018年04月06日」）
<出典> http://eneichi.com/useful/2192/
＊「地球温暖化とは？」
「18世紀の『産業革命』以降、大気中の『温室効果ガス』が急激に増えました。
温室効果ガスである二酸化炭素の約80％が『化石燃料の燃焼』が原因とされています。
『新興国』ではエネルギー需要が今後も急増し、それに伴う化石燃料の利用は今後も増えると見込まれており、排出量の増加が予想されています。」
＊「世界の二酸化炭素の変化について」
「世界の二酸化炭素排出量について、各国ごとのデータを見てみましょう。
『全世界の排出量』でみると、約45年前の1973年に比べ『約２倍』に増えています。
国別にみてみると『アメリカは約1.1倍』です。
一方、『中国は約9.3倍』に増え（約10億トンから約93億トン）、世界一の排出国になっています。
『インドも約10.5倍』に増加しています。
『アジア地域での増加』が世界の排出量増加を後押ししているのがわかります。」
＊「世界の二酸化炭素排出量（2014年）」
「2014年の国別の排出割合を見てみると、『中国』が第１位で、世界全体の『約30％』を占めています。
『アメリカ』は過去に比べ増加はしていませんが、それでも『世界第２位』の排出量です。
この上位２国で世界全体の『約44％』を排出していることになります。」
「日本の取り組みだけでは削減できる割合は限られてきます。」
－ >>334
－
【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり （あるいは、富と権力を集中させる10の原理）』（著者：ノーム・チョムスキー）
＊(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリームの重要な部分は、階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
－
＊(書籍情報)
・著者：ノーム・チョムスキー （92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授）
・出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン （2017/10/6）
・ISBN：978-4-7993-2183-6
・単行本（ソフトカバー）：302ページ
－
<出典１> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典２> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
－ >>335
－
【世界史（2016年）】
●「《英国：独立調査委員会》 ブレア元首相の「イラク戦争参戦の判断は不当だった」と議会に報告 」（「BBC NEWS：2016年7月7日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/36732246
「英国の『イラク戦争参戦とその後の経緯を調べる独立調査委員会（チルコット委員会）』は、７年間の調査にもとづく報告書を（2016年7月）6日発表した。
同調査委員会（チルコット委員長）は、『2003年3月の時点ではフセイン大統領からの「切迫した脅威」はなく、国連安保理の大多数が支持していた「封じ込め政策」の継続は可能だった』と指摘。そして、政府が当時得ていた機密情報だけでは『武力行使の正当な根拠とするには不十分で、外交手段を尽くしてもいなかった』と批判した。」
＊「元首相は時に揺れる声で会見」
「同報告書の発表を受けて、ブレア元首相は記者会見を行った。
ブレア氏は、時に感情で声を揺らしながら、『イラクに英軍部隊を投入するという判断は「首相としての10年間で最も困難で重大な判断だった」と述べ、その決定の重みは「今後終生、抱え続けるものだ」と付け足した』。」
「約２時間に及ぶ記者会見でブレア氏は、「この国の軍だろうが外国の軍だろうがイラクの人たちだろうが、イラクで愛する人を失った人たちの悲しみと無念は、とても言葉にできないほど深く痛切に感じている」と述べた。
その上で「『開戦当時の情報分析は、結果的に誤っていた』。戦後の状況は、予想をはるかに超えて敵対状況が激しく、流血にまみれて、長く続いた。（略）『我々はイラクの人たちをサダムの悪政から解放したかったのだが、その国は、代わりに宗派対立によるテロリズムに苦しむようになってしまった』」と認めた。
さらに「こうしたことのすべてについて私は、皆さんが決して味わうことも信じることもない、とてつもない悲しみと無念と謝罪の気持ちを表したい」とブレア氏は述べた。」
－
<English Version>
"Chilcot report: Tony Blair's Iraq War case not justified" (BBC NEWS, 6 July, 2016)
(URL) https://www.bbc.com/news/uk-politics-36712735
－ >>336
－
【※参考書籍】
●『貿易の世界史 （─大航海時代から「一帯一路」まで）』 （ちくま新書、福田邦夫(著)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
＊「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもＴＰＰや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する『戦場』となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
（※p318より）『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。Ｋ・アマルドによれば、ＩＴ関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル（約77万円）、中国では八四〇〇ドル（約92.4万円）にしかすぎない。…』
－
＊「目次」
・「第１章：近代世界と貿易」 （大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興）
・「第２章：植民地の拡大と移民の大移動」 （奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設）
・「第３章：アメリカのヘゲモニー」 （奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール）
・「第４章：世界経済構造の変質」 （世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション）
＊「書籍情報」
・出版社：「筑摩書房（2020/12/9）」
・ISBN：「978-4480073563 」
・新書：「341ページ」
＊「著者」
「福田邦夫(氏) / 1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
－ >>335
－
【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《『最も裕福な１％の国民が、富全体の93％を保持している格差大国、アメリカ』。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
＊「書評」（同志社大学 Ａ教授 （一部変更））
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の “夢の実現” はなぜ難しくなったのか？
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外（中国など）に移転し、就業機会も乏しくなった』。ＩＴ関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
－ >>1
最近分かってきたのだが、
「横浜市（カモイ等）」の住民は、共産党の支持者だらけだ。 >>341
ワイ、高見の見物中。
（※図星だそうだｗ） >>341-342
横浜市は、菅首相の地盤だよな？
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、今まで全く分からなかった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っていた。しかし、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
（横浜市は、菅首相の地盤だぞ。）
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。 >>343
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ！ >>1
―
【★報告】【（2013年以降～）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件 】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民たち！ あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ！
というのも、2013年～2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた！ 関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな？」
（※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。 また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）
「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷（罵声等）、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏（主に東京都）で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち（※例．20～30代の社会人・大学生など）から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
― >>345
―
【★報告】 【「日経先物」急騰中！（2021/9/2）】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
【株価】 ＊【増減額】 ＊【増減％】 ＊【前日日経比】
28,645.00＊ +575.00 ＊ ▲2.05% ＊ +194
（2021/9/2 3:01 時点）
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
― >>346
－
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大におけるパワハラの概要 」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>347
－
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大におけるパワハラの概要 」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>348
－
【自民党（総裁選）】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長（土井隆典氏）は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか？』 自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか？
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか？』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。
政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。
さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか？
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。
ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で（内政・外交ともに）菅内閣は『他国の首脳（米・英・仏など）と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
－
●「《自民党神奈川県連幹事長》 総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」（朝日新聞デジタル：9/2(木) 23:51）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川２区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
－
（※参考）
・自民党神奈川県連：「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員（６期目）」、「選挙区：川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>349
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】【『造反有理』のみ！】
今日も、ツイッター民は「思考停止のまま、野党を支持する愚劣な集団」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、菅首相の一つ一つの行動を何でもかんでも、思考停止のまま一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、いつも建設的な意見を全く発言していない。 まさに愚民だらけがツイッターをやっている！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、（内政・外交ともに）他国の首脳（米・英・仏など）と比べて、かなり良い実績を上げていただいたからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、野党の政治家なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
（※また、自民党の他の政治家も全員、菅氏と比べて実力がかなり低いと思っており、今後の国政を懸念に思っている。）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ ★★最低・最悪な・汚い・松岡修造！
崇高な偉業を果たしたオリンピックメダリストと
気楽に言葉を交わしているんじゃ無いよ。
このクズ・ゴミ野郎・松岡修造！消えて・無くなれ！
★★汚い★松岡修造★テレビに出るとシラケル★お前は汚すぎ★
テレビで偉そうな口たたいているんじゃないよ。
グラフのサーブを妨害してテレビで説教できる器で無いだろう。
松岡修造はグラフのサーブを妨害し、その後謝罪したと言うが
偶然、出くわした時に「アイムソーリー」「あのときはごめんなさい」と
謝罪したと告白・・・下記を参照。
http://www.rbbtoday.com/article/2020/02/22/177052.html
日本テニス協会の幹部だぞ！通りすがりのついでに謝るような事ではないだろう。
グラフの対戦相手、伊達公子の後ろの観客席の通路で、畳半畳ほどの日の丸を
振り回し、グラフのサーブを妨害、松岡修造は基地外じみた行為をしでかした。
正に、基地害野郎・松岡修造。
テレビで偉そうに説教できる立場で無いだろ。 >>350
－
【ＳＮＳと民主主義】
●「コラム：ＳＮＳは『民主主義の脅威』になっている 《１人１党になる可能性も》」（「REUTERS：2017年2月12日 9:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/lloyd-tweet-idJPKBN15P0YA
「米国の歴史学者ジル・レポア氏は、『いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になる』と考えている。
それどころか、彼女は『それが唯一の要因でもありうる』と主張している。」
「彼女は「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と論じる。
その上で、「ＳＮＳの発達に伴い、２大政党制も同じ痛みを味わう。この『最新のコミュニケーション革命（「ＳＮＳの発達」）がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい政治体制を生み出し得る』」と述べた。
レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが『１人１党になるのではないか？』」と指摘する。」
－
「しばらく前から、『ＳＮＳの政治的影響力が顕著になっている』。
２０１０年には、「アラブの春」（革命）のきっかけとなった。」
「２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。
しかし今では、『誰でも世界全体に向けて発信できるのである』。」
「ＳＮＳが人々の交流に役立たないというわけではない。
しかし、『ＳＮＳは私たちの政治にとって有益なのだろうか？』」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ －
昨日（9/3）、（神奈川県警）都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束日時：「9/3（金）19:10頃～20:10頃（約60分間）」
・拘束場所：「横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位：不詳→開示を拒否された）、B：氏名不詳（→氏名・職位ともに開示を拒否された）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>354
－
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容 について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
（１）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。
具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」
（２）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
－ >>355
advance！（使用者責任：民法715条） >>349
－
【★国民の疑問！ （→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（→※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）
また、日本国民（経済界等を含めて）の間で『何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
＝＝
（１）「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状 （ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
－
（※文責：片田智章 ）
－ >>357
－
【★国民からの提言 （政治・行政）】
TO：与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『「英国」とほぼ同じ制度・政策（考え方）を常に採用していただけないでしょうか？
（理由）①【歴史的経緯】敗戦時に、ＧＨＱは、戦後日本の制度（憲法等）について、英国の制度に合わせたこと。
②アメリカとの同盟国であること、皇室があること、Ｇ７のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
＝＝＝
（１）「国家公務員制度（英国）」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
（「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）」 （「人事院ホームページ」より））
【１．定年 】
＊「上級公務員（課長級以上）：60歳 （延長も有り得る）」
＊「一般の職員：各府省・各エージェンシーが決定 （60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要）」
【２．再就職に係る規制 】
＊「次の者は離職後２年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
－(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
＊「事務次官は、原則、離職後最低３ヶ月は就職できない」
【３．年金制度 】
＊「国民保険＋公務員年金(classic) 」
－支給開始年齢
・国民保険：65歳
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金：60歳
－支給額
・国民保険：夫婦で週145.05ポンド（約21,200円）(2008.4)
・公務員年金：退職時給与の47.5％の年金と年金の３年分の一時金（38年勤続の場合）
（※備考：国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60％となる）
－
（※文責：片田智章）
－ >>354-355
－
【不祥事】
●「《神奈川県警》 店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収 《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月) 19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に対して撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
－
（※文責：片田智章 ）
－ －
【事件 （横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕 」（産経新聞：2021/6/16 16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」
「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市のラーメン店（都筑区東方町）で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる』。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
－
<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
－ >>1
ー
【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
＝＝
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ元大統領の当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
著者のうちの１人（ディートン）は、2015年『ノーベル経済学賞を受賞』。」
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、『1999年以降、中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（業界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国経済のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
＝＝
<出典１> http://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> http://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
－
（※文責：片田智章） >>363
－
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>363] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』。」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
（※文責：片田智章） >>1
ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝ >>366
ー
【日本史（2004年～）】
●「《郵政選挙（小泉内閣）》 「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行した！ 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー >>366-367
－
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>366 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年者層」、など）
さらに、この記事（>>366 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、アニメ、ゲーム等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
－
（※文責：片田智章） >>367-368
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝ >>369
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝ >>364
－
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
－ ツイッターに世田谷の中学受験の騒音嫌がらせ専用私学助成金ヘリ >>340
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【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
経団連として協力を求めるのは『８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
－
（※参考書籍）
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
－ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
－
（※補足）
★本件に関連し業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
－ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
－
（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
－ >>376
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【事件（2017年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
－
（※「火の無い所に煙は立たぬ」） －
【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「ＮＨＫの職員（32）」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、駅のホームで男性に対して『ペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
事件当時は酒に酔っていたといい、『男性と面識はなかった』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
－
【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけたことで逮捕された』というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が真実だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、等）」についても、法律論的には、『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
－ －
【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕 《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」
「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
－ －
【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
－
「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017～20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
－ あいうえお
12345
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（※文責：片田智章 ）
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf)ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
－ －
【日大背任事件（>>381）】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないか』とみられている」（前出・地検関係者）」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
－ －
【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約１億1600万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日 15時51分」）
<出典> http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
－ ツイッターに世田谷区住宅密集地で中学受験の騒音嫌がらせ専用ヘリ
毎年税金多額私学助成金受け取りながらブラック企業 「ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
もう嫌だ！」
－
（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。） >>389
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
もう嫌だ！」 >>389-390
－
【刑事訴訟】
●「《東京地検》 法人税約８５００万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社４社の社長（69）」を起訴 」（時事ドットコムニュース：2021年10月29日 18時14分）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&;g=soc
「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」（東京都江戸川区）など４社を起訴した。
また、この４社を経営する三ツ木■■社長（69）を在宅起訴した。
東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」（葛飾区）、「ゲストハウス」（小金井市）、「アップルハウス」（杉並区）。」
「起訴状などによると、三ツ木社長は2016～19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
－
（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。） ツイッターとユーチューブに世田谷の住宅密集地で中学受験の騒音嫌がらせ専用低空ヘリ
毎年税金多額私学助成金貰いながら１０年以上毎日の様に裏金闇金脅迫ヘリ飛ばしまくりブラック企業 >>391
－
【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金) 18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
１０月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
－
（※文責：片田智章） >>393
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【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学政治経済学部 卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
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（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
