【NHK】予算が通ったら安部攻撃します【NHK】
安倍総理、官邸広報官、そして官邸記者クラブの皆さん、一度、アメリカの大統領会見を見たら良い。
恥ずかしい、日本のリーダーの会見は。
特に記者クラブの皆さん、次の点に従ってはいけない。
・対策会議の前に記者会見を行う。
・1時間もない会見の20分で、総理に具体性の乏しい演説をさせる。
これは記者会見が官邸の広報にしかなっていないことを示している。
NHKは中身のない岩田(安倍)明子の「解説」をやめさせること。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の4月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員(特に与党議員)」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 『一律10万円給付で与野党は合意してたが、4月に官邸秘書官の進言で安倍首相がひっくり返した』 NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数%です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「9月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
@中国は大きいが弱いA日本は小さいが強い。
ここからB中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
Aそうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが2兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! NEWSポストセブン。
安倍官邸がテレ朝の玉川徹氏や岡田春恵氏の発言を監視中。
収拾した資料はすでに922枚。
これが安倍政治。
情報コントロールで8年間。
安倍からたけのこご飯をいただいた櫻井よしこらは何も言わない。
北朝鮮は許さないが安倍さんは問題ない。
「拉致」のオンナ三味線芸者。
安倍たけのこご飯一派のたちの悪さ。
台湾独立をあれほど声高に叫びながら、いつの間にか日本人になっていた金美齢のいかがわしさ。
金さん、今台湾国民は日本人にもならず、台湾人として堂々と中国を対峙しているぜ。
黒川検事長は単なる訓告で、退職金6000万円ゲット。
河井夫婦は「説明責任」も果たさず、ちゃんと歳費をいただき、夏にはボーナス支給。
他方、コロナ不況で倒産が続出。
スピーディな支援は皆無。
安倍に気に入られればこれほどの無法が通用する日本。
自称愛国者・たけのこご飯「文化人」の沈黙。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! これほどの大規模な援助を約束している国は日本だけ。
中国も韓国もそんなことはしていない。
金正日が拉致を認めたのは日本からのカネが欲しかったから。
そう考えれば日本にはいま現在有効な外交カード=平壌宣言破棄通告があると言っているのです。
正義運動ではなく、政治が必要。
あの金正日がなぜ頭を下げたのか。
それを考えれば北の思惑は明白。
【破棄したら拉致被害者は帰ってこないのでは?】
=では、遵守すると言い続けて被害者は帰りましたか。
【破棄しても意味がない】
=やってもいないのに大口を叩くな!。
それなら代案を出せ!
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 青山繁晴が安倍総理の中国迎合姿勢に保守勢力が反発しているのを見て
「安倍は第一次政権時に中国を批判して経団連会長から苦言を受けた」と作り話。
そんな事実はない。
経済界は第一次安倍政権の対中外交を大歓迎。
理由は「中国を批判せず、小泉と違い靖国参拝をしなかったから」。
ウソをつくな。
2006年第一次安倍政権成立前夜、経済界は次期総理安倍に中国政策の転換を強く求めた。
理由は靖国参拝を続け、対中関係悪化を加速させる小泉政権のもとでは中国ビジネスのチャンスをつかむことができなかったからだ。
財界は安倍に首脳相互訪問と靖国参拝中止を求め、安倍はこれを丸呑みした。
これが事実の全てである。
媚中経済人丹羽宇一郎伊藤忠会長(当時)は「よくぞ、保守派の反対を押し切って、中国とこれだけの商談をまとめていただいた。感謝したい」と大感激の弁。
安倍は在任中、靖国参拝もしていない。
これでなぜ「経団連会長が安倍に【中国を批判するな】というのだろうか。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞マスゴミはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ(悪いことは、次々に起こる)。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 尖閣諸島の経緯
◎1884年
日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた
◎1895年1月15日
閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。
古賀辰四郎が、1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取事業を始めた。
◎1940年
古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる
◎1969年5月
アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で1千億バレルの石油埋蔵と公表する
◎1969年5月頃
中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し
尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。
なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。
★毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めてたので、「尖閣諸島は中国領」と叫ぶのは毛沢東を否定するのと同じです
★毛沢東を否定することは、「毛沢東はウソ吐き野郎、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草
◎1971年12月30日
中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」
◎1972年5月15日
沖縄返還
◎1978年10月25日
ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです
「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。
確かにこの問題については双方に食い違いがある。
国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」
◎1992年5月25日
中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した
▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。
▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。
▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、7月14日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石ア 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞マスゴミはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は@悪魔の二階俊博A売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、2006年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにYESなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない?
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨(くま)川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ(百万単位)
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
70過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム必要論、急拡大 自民「当然」野党は警戒 熊本県議会
ふざけた連中です。
「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。
自民は08年以降、4度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。
それこそ、「人の死」をツールに使うわけではないですが、「川辺川ダムの建設を中止した」ことは、明らかに間違いでした。
蒲島知事はダム建設を中止したことではなく、
「ダム建設を中止したにも関わらず、適切な対策を取らず、県民を殺した」ことについては、政治責任を取るべきです。
蒲島知事は、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」
と、最近流行りなのか、大仰な「格好いいレトリック」で防災について語っていますが、球磨川問題は、すでに何十年もの専門家たちの検討を経て、
「川辺川ダムしかない」という結論が出ているのです。
科学的、技術的に正しいことが、「脱ダム」といった空気により否定され、日本国民を殺した。
これが肥溜め日本の実情です。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますA
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました(実際に、激化しました)。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、2014年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 3301280901330了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 2722280922270了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 5053280953500了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
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7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 1051280951100了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 5911280911590了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 3133280933310了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
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を挙げまくり、トランプ批判
爺婆はBSニュース見ないぞ 1352021052130了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
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7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 3739021039370了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで60人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 笹井先生を死に追いやったNHK
結局イギリスがSTAP細胞の特許を取った 「を入れ」とは、「有権者の皆さんとお会いをいたしました」のように、「お会いいたしました」とすべきところを、わざわざ「を」を入れて「お会いをいたしました」と表現する類の言い方だ。
はじめ政治家の間で好んで用いられていたが、そのうちマスコミにも広がり、いまでは普通の人でもいうようになった。
「お話しする」は「話す」の謙譲語で、「お話をする」は「話をする」の「話」に「お」をつけて丁寧にしたものだ。
「お会いをする」の「お会い」は「お話」とは違って名詞ではない。だから「お話をする」と同じ次元の言い方ではない。「お会いする」と「お話する」との間の表面的な類似性に引きずられて出て来た誤った言葉遣いだ。
「お会いをいたします」のほかにも、「お待たせを申し上げました」、「お伝えを願います」、「ご覧をいただきたい」のように、「を入れ」言葉はさまざまな謙譲語について用いられるようになってきた。
「お会い」と同様、「お待たせ」、「お伝え」、「ご覧」という名詞形は存在しないのだから、これらもやはり間違った表現なのだ。 京都のだっさださい芋作集ストをご紹介w
元京都市陶化中学出身の林 良賢(はやし りょうけん)こいつ創価で集団ストーカーです。実家は東九条にある林のお好み焼き屋で、木造2階建ての自宅に風呂の無いボロ屋に在住しているリアル在日朝鮮人ですw
あまりにも衛生面に問題のある林のお好み焼きの息子、良賢は父親、母親と3人家族です。家は創価公明党で、父親は出会い系サイトにゴミの様に晒されてる痛い乞食www
最後にこいつのどうでもいい実家の住所と残りの電話番号晒します。
京都市南区東九条河原町十条上二筋目東入お好み焼き屋林
(京都市南区東九条柳ノ下町64-4)
0756916379
s NHKは動物番組や教育番組にまで
秋元の女たちを出演させて
とうとうNHKは観る番組が無くなった 城を紹介する番組でAKBの女が媚びまくり
ホント観る気しなくなる 「秋元喜び組」の媚びっぷりで
全ての番組がつまらなくなる 秋豚のとこの女、誰?この人?って位
オーラが無い
キャバ嬢しかも新宿辺りの女を
TVで観たくねー 美男美女が次々自殺して
秋豚のキャバ嬢がどこにでもいる
何か変 京アニの事件後、中国アニメ
亡くなった美男美女俳優の代わりに朝.人 NHKが小保方さんを潰した後に
イギリスがSTAP細胞の特許を取った チコで働き方改革と
何度も何度も言ってるが
ヽセンぢんスタッフに1700万円の
賃金支払って、まだ休むの?
契約してない家庭に押し売りの様に
金払え、と脅かすのに? 菅義偉と「カジノ」
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎(大阪市長)、吉村洋文(大阪府知事)の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が24日で2799日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この7年8カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。
え?
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は2017年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍4選に言及。永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
8月17日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約7時間半滞在。同24日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査(公職選挙法違反)から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 佐賀のサッカーチームの監督がコロナ感染したら全国放送する基地外NHK まるで大東亜戦争末期そのままの日本 (日本人は豚)
『休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明(前略)命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
さらに緊急事態宣言下では、休業命令に従わなければ過料50万円以下とする。要請に応じた飲食店に都道府県が支払う
「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けた。(後略)』
お分かりでしょうが、法律における「(財政支出をするよう)努める」という表現は、やりません という意味を持ちます。
つまりは、我々は現在、銃を持たされ、最前線で戦わされ、銃弾が尽きつつあり、本営に補給を要請しても、
「プライマリーバランス黒字化目標があるから、できません」
と、拒否され、だからと言って軍から離脱すると軍法会議にかけられるという、とんでもない状況に置かれているのでございます。
飲食店に対し、営業を自粛せよ。補償はしない。「指示」に従わないならば、処罰する。
こんな狂った政府が、存在していいのでしょうか。
また、持続化給付金、家賃支援給付金についても、予定通り、1月15日に申請受付終了。
徹底的に、補給を拒む。
挙句の果てに、『厚労省、看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や
教員を医療現場に派遣するよう要望しました。』
学徒動員・・・・。
さらには、『医療従事者に「小中学生から感謝の年賀状を」と小池知事 ノンスタイル井上「子どもをダシに使うのか!」
東京都の小池百合子知事はおととい21日(2020年12月)、新型コロナ患者に対応する医療従事者へ感謝の手紙を書くよう都内の
小中学生に呼びかける、と発表した。(後略)』
慰問文・・・・・。
まんま、大東亜戦争末期でございますね。
日本がなぜ戦争に敗けたのか。当時の「日本政府(軍部含む)」も、現在の政府同様に、現状を見ずに、国民を捨て駒にし、
自分たちの認識共同体の中に閉じこもって政策を推進していたのでしょう。
よ〜く、分かりました。勝てるわけがない。
アメリカ人は議会突入。
日本人を打ち負かした理由がわかりました。
日本人は豚です。 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00(55分)
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに23年以上が経過しました。
その結果、届かぬミサイルを持たされスクランブル自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実(結婚の問題であるという事実)を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者(特に非正規雇用)にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
2019年の日本人の出生数は、約86万5千人。
1899年の統計開始以来、最低となりました。
2020年はさらに落ち込み、2021年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです(特に、第二次安倍政権以降)。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、30万円以下、もしくは50万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者(飲食店など)」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民カルト政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰(彼らは「改革」と言っていますが)」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のM&Aビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本M&Aセンター、ソリューションデザインなど、M&Aや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
1.コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
2.新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
3.政府はM&Aビジネスが容易になる政策を打つ <<<今、ここ
4.経営不振に陥った中小企業にM&Aを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
1.地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
2.中小企業のM&Aの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
3.グローバル市場で「価格競争」を強いられるM&A後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 3年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「NEWS23」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。
その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 NHKはじめマスコミらは知ってて知らぬふりです。
もちろん銀座で豪遊の国会議員らは何も知らないし知ろうともしない。
飲食店サイトや旅行サイト以上に「非道」なのは、ウーバーイーツです。
ウーバーイーツジャパンは、ウーバー配達員を「従業員」としては認めていません。
あくまで、個人事業主として扱っています。
コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、配達員の多くはウーバーイーツに「依存」せざるを得ない状況に追い込まれている。
そこで、いきなり報酬を引き下げる。
悪魔の方が優しく思えるほど、悪辣なやり口です。
新料金体系が導入された福岡と京都では、一件の配達が 100 円代という目を疑うような案件の発生も報告されている。
数多く報告されているのが配達距離に関係なく一律 300 円という事例であるが、1時間に 2 件の配達を受注したとしても、
時給換算すると 600 円であり、最低賃金を大幅に下回る。
ユーザーや事業者、働き手を自社サイトに「依存」させ、逃げられないようにした上で手数料を引き上げる。
あるいは、報酬を引き下げる。
しかも、デフレが継続し、実質賃金が下がり続けている日本において、人々の所得を減らす(その分、自分の所得を増やす)。
デフレ化ビジネスでもあるわけです。
プラットフォーム・ビジネスの規制が必要です。
最低でも、ウーバーイーツの配達員は「従業員」として取り扱われなければなりません。 小川栄太郎が朝日の森友・加計事件報道を「虚報」と書いて訴えられていた一審判決。
負け。
安倍政権にひたすら擦り寄った「言論人」の末路。
自死した財務省の赤木さんの遺書がかなしい。
権力に迎合した奴が虚名を手にし、誠実に仕事をした人が絶望感から死んでゆく。
これが安倍政権8年の実態である。
小川に限らない。
二階幹事長の訪朝計画。
日朝正常化・共同宣言の文字が蘇る。
そこには拉致の文字はなく、日本の植民地への謝罪としての経済援助(賠償金)が約束されている。
これまでは反対だった安倍派の櫻井よし子と「救う会全国委員会」の華麗なる【転向】劇がこれから始まる。
「拉致された日本人を返せ!」。
それはいい。
で、そのために日本政府は「平壌宣言を踏まえて話し合いと正常化をする」と明言している。
これは2002年の小泉訪朝以後、歴代の内閣総理大臣が継承している公約だ。
ではその「宣言」には何が書かれているのか。
@「拉致」という文字はない
A他方、「日本の植民地支配への反省」は書かれている
Bそれを踏まえて、日本から謝罪の経済援助が約束されている。
関心のある方は外務省のHP参照。
拉致が明記もされず、援助だけは植民地の謝罪として実行される。
これ、国民怒りませんかと言う話。
最初は櫻井さんも「救う会」(全国)もふざけるな、と言っていたんですよ。
ですが、連中とことのほか親しい安倍総理が政権に就任、「平壌宣言を踏まえて北と話す」と言いだしてからピタッと「宣言破棄」を言わなくなったのです。
ものすごくわかりやすいでしょう。
小川さん同様。 40年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやGDP世界第2位、外貨準備高は世界1の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いたケ小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
NLCを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる? 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約3000万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
97年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が6%、アメリカが3%、日本が1%で成長すると仮定すると、2030年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが2028年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか?
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 菅総理と拉致被害者家族会会見。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が85歳、有本明弘氏92歳、家族会代表の飯塚繁男さんが82歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
YAHOOの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
20年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。 悪夢の未来が現実化しています。
IMFが「世界経済見通し」の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、21年、22年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むM&A、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
1.終わりが見えない
2.過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が20%超減った企業に対し、「2021年1月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ9千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、1月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、2月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 毎日新聞報道23区区長会で世田谷区長
このところ昼夜問わず低空飛行のヘリ騒音の訴えが
区民から寄せられている
これには学校法人がカネで雇った民間ヘリコプターが大量に含まれている ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー5月28日予算委員会議題「平成21年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、2020年度の補正予算は、予備費(5兆円)を含めて35兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、2021年2月末時点の政府の歳出の予算残額は、2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め34.6兆円が使われていません。
もちろん、2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
34.6兆円のうち、19兆円は第三次補正予算で、2月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは?
本当に、3月中に使いきるのでしょうか?
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。
財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、27兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
1.財務省が2021年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
2.公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
3.特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に35兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「27兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の1月から3月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、30代店主。
5月下旬になっても、協力金(第二回分)が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「(飲食店を)脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳!」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」(1993年)で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏(自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 東京のアクセル産眼自亜の関西系不動産マンションは
近くの重要文化財に不法侵入して違法駐車を長年繰り返して
警視庁逝き 脳病麻生とノーパンシャプシャブ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「5.4兆円」と固定になっています。
そこに、14年度以降は社会資本整備特別会計分の0.6兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした(2014年度に)」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、2019年から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」分が載ってきます。
(藤井聡先生らの御尽力のおかげです)
さらに、2021年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が2020年度に前倒し(コロナ対策で)されます。
結果、2020年度の公共事業関係費の総額は9.3兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは60万社(1999年度)だったのが、今や47万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人(複数います)が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32%の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は(渋々ながらも)継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、5Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 ツイッターに世田谷区の中学受験の騒音嫌がらせ専用ヘリ レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 ツイッターに世田谷区の住宅密集地で中学受験の騒音嫌がらせ専用ヘリ
毎年税金多額私学助成金受け取りながら飛ばしまくりブラック企業 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
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老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
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裏金闇金脅迫ヘリ 2022/02/09 NHK総合 【ニュースウォッチ9】
留学の機会喪失・“知日家”減少の懸念も
大学で日本史を教えるノースウェスタン大学・エイミースタンレー教授は、学生や研究者が日本に留学する機会が失われることで
将来、日本を対象にした研究が下火になるおそれがあると指摘。
スタンレー教授は「日本はおもしろいし、日本文学に興味を持っている学生は本当に多い。留学できなかったら、将来、日本語が
話せる米国人や日本に興味を持つ米国人が本当に少なくなってしまう」と語った。
https://jcc.jp/news/18112317/
https://twitter.com/nhk_nw9/status/1491352650503401472
https://twitter.com/HiromuNagahara/status/1491430182552752132
https://twitter.com/astanley711/status/1491555030104784899
専門外の慰安婦や南京などにまで首を突っ込んできて日本への誹謗中傷を繰り返し、
学問の自由を脅かしているこの女がどういう基準で取材対象に選ばれたんだ?
NHKで極左記者が暗躍していることの証左ではないのか?
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>495
【デイリー新潮】「慰安婦=職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング” ★5 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644251220/
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02070557/?all=1&page=1
ツイートの先頭集団には、エイミー・スタンレー(ノースウエスタン大学で日本史を教えている)と、デイビッド・アンバラス
(ノースカロライナ州立大学教授)もおり、終日ツイートのやりとりをしていた。若手学者ポーラ・カーティスもそこに加わった。
火曜日になり、ツイッター上の学者たちは、論文撤回を求める抗議行動を起こすべしとの結論に至った。実際、スタンレーと
シェパードはそれぞれが月曜日のうちに学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回を求めていた。 >>495
同じく出演していた大学院生のケイトリン・ユーゴレッツ(ウゴレッツ)も、ツイッターを見るとエイミー・スタンリー教授らと交わっている。
Kaitlyn Ugoretz
@KaitlynUgoretz
https://twitter.com/KaitlynUgoretz
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
1月30日(日)、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ(竹製の口琴)の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
1月30日(日)、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ(竹製の口琴)の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国(立法府)の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。 @genkirhythm
https://twitter.com/genkirhythm/status/1492901202644078594
伊藤詩織氏を取り上げたNHK「目撃!にっぽん」のディレクター宣英理(ソン・ヨンリ)は「日本軍慰安婦問題解決全国行動」
共同代表の娘だった。
番組の中で伊藤氏が韓国の元慰安婦とされる女性を尋ねるシーンがあり、強い違和感を覚えたが、このディレクターの
政治思想が反映されたものだったのか。
@dune725
https://twitter.com/dune725/status/1180515855156645890
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)