>>716

法律の専門家である山尾氏の言うことが、今一つ理解できない。
強制力があり、休業補償もある「特措法」を作るにしても、憲法との整合と、そのコストは、当然に財政出動して、金融緩和という流れになるが、
国の財政への経済的リスクも考えなければならないはずだ。よく巷で言われているように何十万円の補填では、補償として
ケタが違いすぎるのだ。人件費や家賃が重く圧し掛かっている。その全ての補償なら、その財政出動は、天文学的になるはずだ。
しかも、その強制力の法案は、「憲法審査会」を通る可能性を山尾氏は、どう考えているのだろう？
補償をすれば、誰も憲法違反で訴えないと考えているのであれば、ちょっと法律の専門家としては、考え方が違うのではないか？
憲法との整合をとるのであれば、やはり、憲法に「緊急事態条項」を入れ、ちゃんとした「有事法制」を作るべきではないのか？
今迄、日本は、「特措法」という解釈改憲でやってきた。もうこんなこと、止めて、ちゃんとした法治国家になるべきではないのか？