>>494を、お節介かもしれませんが、訳します。

山本太郎氏は、鼠小僧のように庶民に社会保障費をバラ撒く為に富属層や企業に累進課税を課し、
企業から内部留保を吐き出させようとしていますが、ますます、人件費に回すことを渋ることでしょう。
これに耐えられる企業は、良いでしょうが、体力のない企業も多くあります。当然に失業者も多くでてくるはずです。
しかも、インフレ・ターゲット（インフレ目標値）も設定せずに日銀で社会保障費が必要なまでインフレを恐れずに金を刷るなど
狂気の沙汰としか思えないのです。社会保障費を給付したところで、消費効果がなかったのは、過去の政権でも明らかだったのです。
つまり、90年代に批判されていた無駄な公共事業で作った無駄な施設と同じことになるのです。
金融緩和、財政出動とは、費用対効果が合わなければなりません。せめて、財政出動した分は、取り返さなければならないのです。（国民の税金です）
マイナスになることは、絶対にあってはならないのです。そういう意味で、企業への多大な課税や数式を伴わないＭＭＴに飛びつくのは、景気を減退させるモトなのです。