朝日新聞
解散にピリピリ公明　

2021年3月26日 8時00分
公明党が、自民党内から浮上する「早期解散論」に神経をとがらせている。コロナ禍で支持者らの活動が制限されていることに加え、公明が重視する7月の東京都議選に集中したい思惑がある。衆院選比例区の票数が減少傾向にもあり、今秋の衆院議員の任期満了近くまで先送りしてもらいたいのが本音だ。

解散をめぐっては、自民幹部からは4月上旬の首相の訪米後や、7月4日投開票の東京都議選との同日選挙に言及する発言が続いている。山口氏はそうした早期解散論を牽制（けんせい）した形だ。

　公明が警戒する理由は、春から夏にかけての解散では、選挙態勢が整わない可能性があるためだ。

公明の支持者は、高齢化も指摘される。

都議選では毎回、集票のため全国から支持者が集まるが、コロナ禍の今回は「全国からメールや電話の支援はできる」（幹部）として、リモートでの運動にも注力したい考えだ。

　都議選との同日選はもとより、都議選前の春の解散でも大型選挙が短期間に続けば支援者が選挙疲れしてしまうため、できるだけ衆院選を先送りしてもらいたい思いがある