因みに、リフレの理論が誤りであったのは、日本の金融緩和以降の統計で最早や明らか
仮に100歩譲っても、日本の現実、実体経済には適合しない理論だったと云う話にしかならない

マネタリベースは過去最高を更新しても、インフレ率に金融緩和が与えた影響があるのかすら疑問な程
さらに、その理論からすれば、増税（負の財政政策）の影響等、全く無いか、微々たるものの筈だが

現実には、その消費増税の影響から、特に消費だろうが、経済指標、統計はオリンピック特需があるにも関わらず
良くない

ましてや、当初の目標である物価上昇率2％等、いつ達成出来るのかと云う状況
（日銀は金融緩和の限界を認めている為、金融緩和単独での目標達成を断念したと言える、しかも当初は二年を目途の目標だったが、既に6年経過している…）

2013年以降の統計上、マネタリーベースの増減とインフレ率の増減に相関関係は見られない、タイムラグ等と云う言い訳が通用する期間は等に過ぎたと言えるだろう

日銀､2％の達成時期をついに｢削除｣した理由
https://toyokeizai.net/articles/-/218990
三橋貴明「マネタリーベース 403兆円！」 お金を発行してもインフレにならない [モーニングCROSS]
https://www.youtube.com/watch?v=8vJpwVbSw-4
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://diamond.jp/articles/-/200555?page=2
主流派の「不都合な事実」

その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。
財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。