「ネトウヨ夏のＢＡＮ祭り」ヘイト裁きをグーグルに訴える意味
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遠藤薫（学習院大教授）

　２０１８年５月、「ＹｏｕＴｕｂｅのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」あるいは「ネトウヨ春（夏）のＢＡＮ祭り」の名のもとに、ヘイトスピーチと見なされるユーチューブ動画を通報するという「運動」が勃発した。

　今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。
対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

　この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いと言われている。
ヘイトスピーチは問題だが、「規制」は「表現の自由」の侵害になるのではないか、という問いを多くのメディアが取り上げた。

　ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。「（明らかな）ヘイトスピーチ」は、絶対ダメ、なのである。

　わが国では、平成２８年６月３日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を施行し、法務省は「ヘイトスピーチ、許さない」という大キャンペーンを展開している。
これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。
したがって、もしある動画、ある言説が「ヘイトスピーチ」の要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。


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