https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191112/for1911120002-n2.html
彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで
使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年８月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国の
ミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」
という恫喝（どうかつ）だ。

ですと。