2001年
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書　2001年10月14日
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/wwwfec0003.pdf
2001年６月30日、「成長のための日米経済パートナーシップ」（パートナーシップ）の下、ブッシュ大統領
と小泉総理大臣によって設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」（改革イニシアティブ）は、
経済の規制緩和、競争の促進、日本市場の開放をさらに推進することを目的としている。

米国は、日本の規制改革に対する継続的な取り組みと、「機敏かつ迅速」に規制改革を実施し、
「改革なくして成長なし」の原則を堅持するとの小泉総理の力強い発言に勇気づけられている。
米国はまた、2001年３月30日に「規制改革推進３か年計画」が閣議決定され、さらに小泉内閣が2001年９月21日に「改革工程表」を発表したことを歓迎している。

本要望書の提言は、パートナーシップの包括的目標に沿って、日本経済が持続的成長を取り戻すために重要
となる分野や分野横断的な問題に関わる改革措置を盛り込んでいる。さらに米国は、日米２国間の通商・経済
関係に、新たな、また建設的な特色をもたらすため、情報技術（ＩＴ）、通信、医療、エネルギー、競争政策
など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てた。

提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部
会における今後の議論のたたき台となるものであり、また、大統領および総理大臣に提出される年次報告の土台となる。
この年次報告は、両国政府が講じた改革措置を含め、改革イニシアティブの下で達成された進展を明記したものである。