コロナ禍の補償について
ツイ参照

厚生労働省@MHLWitte2020年4月12日
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
https://twit●ter.com/MHLWitter/status/1249293252613656584

事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。
新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました。

また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。
（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。