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現在の戦後育ちの日本の経営者たちとは真逆で戦前育ちの日本の経営者たちは
日本的経営を推進するなど国家資本主義を貫き非常に有能だったのです。

国際金融資本は日本経済を叩き潰すために膨大な資金を援助してきたソ連を91年に崩壊させて、
ソ連に代わって、日本の隣国で同じアジア系であり反日で独裁政権か国民がキチガイである特亜三国を利用した日本経済包囲戦略に移行します。
アメリカが直接手を下すよりも、その方が反日の親玉である自分達への日本人の敵意を逸らすことができます。
この方法は欧米の植民地帝国主義国家が植民地でやってきた分割統治の常套手段でもあります。

90年代から中国に本格的に経済を自由化させ超大国化させ、
97年にはアジア通貨危機を起こして韓国を破綻寸前に追いやりIMF管理下にして韓国企業を乗っ取り
サムスン、LGなど輸出に特化した大企業をつくり日本企業を抑え込み、21世紀入ってからは北朝鮮には核開発をさせ中国、北朝鮮という
隣国の核武装した反日独裁国家をつくって脅かして日本に安全保障面でアメリカに頼らざるをえない状況をつくったわけです。

韓国が慰安婦問題など持ち出して激しい反日プロパガンダを開始したのも冷戦終了後の90年代からですし、
崩壊したソ連と同じ共産圏の冷戦中は大人しかった中国、北朝鮮も冷戦終了後に
反日プロパガンダを開始し北朝鮮が核開発を開始したのも冷戦終了後の90年代からです。

共産主義国家の親玉であるはずのソ連が崩壊したのに、逆に更に大人しくなるどころか
中国、北朝鮮は日本に敵意を剥き出しにしだしまた帝国主義的な拡大政策を加速させたのです。
特亜三国が反日プロパガンダに突き進み日本と敵対して誰が得をするかを考えれば、その背後にいる犯人は明らかです。

東アジアに中国や北朝鮮のような危険な独裁国家がなくなり平和になったら在日米軍の意義はなくなります。
在日米軍が不要になり日本が自主防衛、自主独立したら日本はアメリカから自主独立してアメリカがコントロールできなくなります。
そうなって損をするのが誰なのかは言うまでもありません。