熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった２０１６年度だけで約１０件あった。
だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約１年後だった。

　熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん（現くまもと県民交流館パレア館長）は「避難者の立場は弱く、
『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。
　熊本地震で女性からの被害相談を受け付けてきた郷田真樹弁護士（福岡県弁護士会）も「避難先での被害申告は『トラブルメーカー』扱いされることもあって言い出しづらく、
表に出ない被害が多い。相談しやすい環境作りが重要だ」と語った。【平川昌範、清水晃平】

https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00e/040/194000c