東京都のJR中野駅近くで大型マンション2棟とオフィスビル1棟が建設される。都は「囲町東地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合の設立を認可した。地権者が協力して住宅が集まる地区を再開発し、マンションなどを建設する。2025年の完成を目指して手続きを進める。

再開発の対象は中野駅の北口改札から西に約200メートル進んだ線路沿いの約2ヘクタールの敷地。東西に住宅とオフィスを3棟並べる。三井不動産レジデンシャルが再開発の実務を担う。住宅戸数は2棟で約720戸の予定。オフィスの低層部には商業施設も入る。総事業費は約665億円。

中野駅北口では、01年の警察大学校の移転を契機に再開発が進み、オフィス、公園、大学などができた。中野区役所の移転や中野サンプラザの再開発も検討されている。これらに近い「囲町東地区」でも再開発の機運が高まり、地権者らは11年に準備組合を設立して手続きを進めてきた。


日本経済新聞 2020年9月23日 16:48
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