東京労働局が31日発表した都内の6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月から0.2ポイント下がった。低下は4カ月連続で低水準が続いている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で求人数が減少したことに加え、経済活動の再開を受けて求職者数が増加し倍率を引き下げた。

有効求人数（原数値）は前年同月比34%減と25カ月連続で下降した。有効求職者数は緊急事態宣言の解除などを受けて、3%増と4カ月ぶりに上昇した。

業種別の新規求人の動向をみると、建設業は微増したものの、残りの全業種は前年を下回った。特に生活関連サービス・娯楽（73%減）は減少幅が大きかった。

同局は「経済活動の再開を受け、6月から雇用環境も改善しつつある」とする一方で、「7月以降は感染者数増加を受けて求人数が低迷する動きもある」としている。

日本経済新聞 2020年7月31日 13:46
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