2019年01月14日 17時25分
　長崎県に本社機能を置く上場企業が、今春にも４７都道府県で唯一、ゼロになる見通しとなった。東京証券取引所１部と福岡証券取引所に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と経営統合して上場廃止となる一方、新たに上場する企業がない見込みとなったためだ。上場企業が数社にとどまる県は多く、地域を代表する存在が少なくなれば地方経済が一段と低迷する可能性もある。



　東証によると、東京、札幌、名古屋、福岡の計４か所の証券取引所に上場する企業は、昨年１２月末時点で３７６０社。このうち１９８５社が東京都に本社を置く。大阪府が４２３社、愛知県が２１８社で続く。一方、長崎県が１社のほか、秋田、島根県が各３社、奈良、鳥取、宮崎県が各４社で、地方の少なさが際立つ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190114-OYT1T50055.html