永田町関係者の「女性記者はどうして自社で財務次官のセクハラ発言を報じ、会社として正々堂々と財務省に抗議しなかったのか。
大スクープになったのに、なぜ週刊誌に持ち込んだのか。音声が無断録音の可能性もある。
今後、新潮報道の背景も注目されそうだ」なる言いがかりを書き立てている。こいつらは"男社会"で女性が性被害を告発することの大変さをわかっているのか。
しかも、マスコミの取材現場は、普通の社会以上に"男社会"であり、女性は告発することが難しい構造になっている。
永田町や霞が関、あるいは警察取材の現場では、官僚や政治家による女性記者へのセクハラが頻発しているのは公然の事実だ。
たとえば最近では2016年、当時の河井克行首相補佐官が女性記者の膝をさするなどのセクハラをしていたことを
「週刊文春」が報道。2010年には警視庁幹部が忘年会で女性記者の体を触って「一緒にトイレに行こう」と誘うというセクハラを
「週刊現代」が報じている。他にも1994年には「FRIDAY」で、検察担当の複数女性記者が秋田地検の次席検事から押し倒され、
胸を触られる等の性被害を告発した。