表紙にカバー、千葉市事業が難航　成人雑誌の陳列対策　コンビニ「対応できない」　【ちばｉｎｓｉｄｅ】

2017年9月5日 21:14 | 無料公開
(写真)
一般誌と分けて陳列されているコンビニの成人向け雑誌コーナー（一部加工）


　成人向け雑誌をフィルムで包み、扇情的な表紙を見えなくする−。千葉市がコンビニで実施する陳列対策のモデル事業が、難航している。予定していたセブン−イレブン１２店舗に断られたためで、別の複数社と交渉中だが、見通しは不透明。
市民アンケートで７割を超す賛成がある一方、表現の自由が妨げられると反対の声があり、１自治体、１企業が軽々に判断できない側面がある。

◆配慮、十分でない

　市の陳列対策は、子どもへの配慮と２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えたイメージ向上策の一環。「現状（の販売方法）は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」。今年２月、熊谷俊人市長はこう説明した。

　千葉県青少年健全育成条例で一般誌と分けて陳列するよう定めている雑誌が対象で、市は表紙を覆うフィルム４２００枚の購入費など約３９万円を予算化。
８、９月をめどに約２カ月間試行的に実施し、店舗の意見を聞いて本格実施を検討する予定だったが、セブン−イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスから“拒否”された。

　千葉日報社の取材に同社の広報担当者は「（市が発表した時点で）正式な話はなかった。後日（社名を公表したことについて）市から謝罪をいただいたが、対応できないと伝えた」と回答。しかし、陳列対策を“拒否”した理由については明言を避けた。

◆表現の自由は…

　同様の取り組みは、大阪・堺市が昨年３月からファミリーマートの一部店舗で実施している。市内全店へ拡大しようと、市は本年度当初予算に８０店舗で実施する経費を計上したが、１２店舗にとどまっている。

　予定の８０店舗で実施できていない現状に同市市民協働課は「広げていくには工夫が必要」と述べるにとどめ、こちらも成人向け雑誌へのカバーが拡大しない理由について言葉を濁す。

　背景には、憲法２１条が保障する「表現の自由」がありそうだ。

　日本雑誌協会などは昨年、「公費を使った過剰な規制。表現の自由が妨げられる」と、同市へカバーの解除を求める声明を提出した。
千葉市も同協会から見解を伝えられたが、市健全育成課は「フィルムを手でずらせば表紙を見られる。表現の自由の侵害には当たらない」とする。

　現場の反応はどうなのか。あるコンビニ関係者は「表現の自由がある中、業界全体で考えなければいけない問題。個別の社で応えるのは難しいのでは」。対応に苦慮している実情がうかがえる。

◆市民は好意的

　陳列対策へ市民の反応は好意的だ。市が５月に行ったＷＥＢアンケートでは、回答者６５０人中７４・８％に当たる４８６人が賛成。反対は４・８％にとどまり、どちらとも言えないが２０・５％だった。

　賛成の理由は▽成人向け雑誌をコンビニで販売してほしくない▽子どもに見せたくない▽誰もが利用する場所なので配慮が必要−など。反対意見は▽気にしすぎ▽個々の営業モデルを阻害する▽青少年の犯罪や非行につながるとは思えない−などがあった。

　同課はアンケート結果などから「店にとってもイメージアップにつながり、メリットはある」と強調。本年度中には陳列対策を開始したい考えで、実施店舗が決まれば、フィルムの色などの詳細は店側と調整した上で決めるという。

(C) 2017 CHIBA NIPPO CO.,LTD.
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/435846