タイの国営企業「タイ石油公社（ＰＴＴ）」の出資で、今年１２月に岩手県一関市萩荘（はぎしょう）に
出力２万５０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が稼働することになった。

国内のメガソーラー事業にＰＴＴが出資するのは今回が初めて。
全額を出資する。
ＰＴＴは石油プラント事業などでは日本の大手商社と取引実績がある。

事業主体の一つで土地を所有する「地球ファクトリーサービス」（一関市）によると、
山林５０ヘクタールでパネルの敷設工事が進行している。
１２月に東北電力への売電を始めるという。
事業費は約９０億円。
１万４０００キロワット分を増設する２期工事の計画もある。

ＰＴＴのテビン・ウォンワニッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）や
ソーラー事業を手掛ける関連会社の幹部、タイのメディア関係者ら計８０人が３日、工事現場を視察。
一関市内で歓迎行事が行われた。

写真：現地を視察するタイ石油公社のテビン・ウォンワニッツＣＥＯ（右）
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以下ソース：河北新報　2017年07月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170704_33038.html