上級日本人による、それ以外の日本人に対する徴用工問題

日本の主要な産業を廃業に追い込む派遣業者
親会社：東証1部上場　売上高：数兆円
上記子会社の派遣業者：株式非上場の場合

問題点：
①株式非上場のため、投資家に配当金を支払う必要がないため、親会社からの出向社員がいつでも事業撤退が
可能である。
②派遣先は日本を代表とする主要産業が多い。
③親会社からの出向社員は①を想定しているため、②に出向くことがないが、②の企業情報だけは入手する
　ことが可能であり同業他社に機密情報の流出が可能
④②に出向くことがないため、派遣先の業務に契約書に記載できない危険な作業を認識することができない。
⑤あえて②の要望をうけて派遣労働者には危険な作業はふせて危険作業をしいているケースもある。
情報によると広島県に所在地のあるグループ総資産数百兆円のグループ企業の派遣社員が死亡した例もある。
⑥⑤を公的機関に察知されると②の企業は廃業（業績悪化）に追い込まれることは報道でよく伝えられている。