観光立国政策・入管法改正の危険性

①小売業に関しては外国人観光客や外国人労働者の購買力に頼らなけば
　 収益を上げられない企業が多数存在する。

②そんな小売業の売る商品を製造する製造業・農林水産業も人手不足で
　外国人労働者に頼らざる負えない。
（あらゆる産業においても同様のことが言える。）

③企業経営に関しても守銭奴的な外国人に頼らなければ、事業存続がで
　きなかったこの国を代表する世界的な企業も存在する。

④教育事業に関しても先日大量の留学生の行方不明者を出した大学が
　報道されたが、私学を中心に私学助成金目当ての数合わせのための
　留学生を大量に入国させている。

⑤民間企業においては外国人による実効支配は深刻なくらい浸透して
　いるが、行政機関に関しては国籍条項を適用して法律上外国人が重要
　な役職の公務員に任用されないこととなっているが、一般公務員に関
　しては適用外で、少子・高齢化による人手不足から民間企業のような
　状態に陥る可能性を秘めている。

⑥参政権に関しては現状在日外国人にはないが、在日外国人にも参政権
　を与えようとする世論が近年高まりつつある。

この国に訪れる外国人の中には、近い将来この国を統治するために下見
に来ている政府関係者などが含まれるのかもしれない。

考察：
中国は陸上兵力を使用した侵略を目論んでいると推察する。

兵法：
数百万人規模の陸上兵力の運用・管理・投入・展開が可能な戦術を有史以来所有
※代表例：秦国六大将軍：王騎・魏国三大天：李牧など
※日本国侵略軍総司令：秦国六大将軍：王騎の子孫
　同作戦参謀：魏国三大天：李牧の子孫
　同実働部隊：その他歴史上の中国の様々な英雄の子孫

上陸方法：
ロシア海軍などと協力しの最新鋭の航空母艦・揚陸艦に兵力を満載して実行
※元寇・日本海海戦の頃の発想は捨てるべきである。
※台風などの自然災害は人工衛星で探知し、台風が発生しない日を選んで上陸作戦を行うことは
　21世紀においては論じる必要のない一般常識