韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンペク）女性家族相は１０日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について再協議する意思を明らかにした。また、韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出し支援する考えを示した。

　７日に女性家族相に就任した鄭氏は、就任初の現地視察として１０日、元慰安婦の女性１０人が生活するソウル近郊、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）の施設「ナヌムの家」を訪問。韓国メディアによると、鄭氏は「韓日慰安婦合意はもう一度、協議せねばならないと考えている」「外交は相互関係であり結論は出せないが、議論を通して新たな結果を引き出さねばならないと思う」と述べた。

　鄭氏は「慰安婦資料のユネスコ記憶遺産への登録と慰安婦博物館の設立を進める」とも語った。登録は元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）やナヌムの家などと協議して資料をまとめるとし、「女性家族省で予算執行がほぼ準備されている」と明らかにした。慰安婦博物館は交通の利便性からソウル市内に造る考えだという。

　２０１５年末の日韓合意以降、同省は記憶遺産登録に関与せず、手を引いている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後、合意の再協議を口にしていないが、鄭氏は就任前に「再協議できる」と公言している。１０日も「慰安婦問題は韓日間ではなく国際的な問題。記憶することが大事だ」と強調した。

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鄭鉉栢・韓国女性家族相（聯合＝共同）