旧外地
特別会計決算を承認　会計上の「戦後処理」終わる

毎日新聞2017年6月5日 18時44分(最終更新 6月5日 18時44分)


　衆院決算行政監視委員会は５日、１９４５年の終戦に伴って廃止された朝鮮総督府など「旧外地」の４４〜４５年度の特別会計決算を承認した。参院では既に承認しており、政府の会計上の「戦後処理」は全て終了したことになる。


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　旧外地特別会計は「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の５地域の運営などのために設けられ、計１０特会ある。戦後の混乱で決算資料が紛失し、承認できない状態が続いていたが、政府が２０１５年、日銀に残っていた記録などを基に復元していた。

　今回の決算は、特会の剰余金・積立金の約７億８０００万円を１５年度の一般会計に繰り入れるなどの内容。５日の委員会審議で玄葉光一郎委員長は「長期間（承認が）延期になっていたことは遺憾だ」と指摘。与党などの賛成多数で承認された。共産党などは「日本の植民地支配を推進した決算は認められない」などと反対した。【小山由宇】


https://mainichi.jp/articles/20170606/k00/00m/010/030000c