毎日新聞 4/17(月) 12:41配信
　ひったくり防止カバーのボタンが固すぎて取り付けられない−−。大阪府警が防犯キャンペーンで配った自転車のかごのカバーを巡り、
不良品を仕入れたとして支払いを拒否された業者が、イベント会社に約３４０万円の支払いを求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。
不良品かどうかが争われた訴訟は、裁判官らが計２００枚ものカバーを開けたり閉めたりする異例の「実験」を繰り返した末に決着した。

　◇ボタン不良　イベント会社と業者が和解

　和解は３月２２日付。訴訟記録などによると、キャンペーンは２０１４年秋、パチンコ業者らでつくる組合が主催。
組合の委託を受けた大阪市内のイベント会社が、同市内の業者にカバー約２万５０００枚を発注し、業者は中国から仕入れた。

　カバーはビニール製で、自転車の前かごにかぶせ、底部のボタンで固定する仕組み。上部は巾着袋のように閉じ、ひったくりを防ぐ。
府警が警察署などで無料で配ったところ、利用者から「ボタンが固すぎて外れない。うまく付けられない」などと苦情が殺到した。イベント会社が代金の支払いを拒み、
業者が１５年１月に提訴。イベント会社もカバーの作り直しと回収の費用がかかったとして１５７万円の損害賠償を求めて反訴した。

　裁判では、「ボタンを外せるかどうか」で両者が対立。４０代の男性裁判官と３０代の女性書記官が約３時間かけて
１００枚ずつ実験したところ、問題なく外せたのは裁判官が７１枚、書記官が６０枚。

　３割以上が不良品という結果は原告の想定以上だったといい、裁判官の提案で両者が訴えを放棄する和解に応じた。

　府警によると、大阪府の昨年のひったくり件数は８０６件で、６年連続の全国ワースト１位。
自転車の走行中に被害に遭うケースが多く、防犯カバーの需要は高いという。【遠藤浩二】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000042-mai-soci
最終更新： 4/17(月) 15:37
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