日米地位協定
この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して(第17条1-a)、また米軍基地内において(第17条1-b反対解釈)、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。 問題点がいろいろあります。語りましょう。 BS世界のドキュメンタリー「豪華客船ルシタニア 沈没の真実」 [BS1] 2017年10月4日(水) 午後5:00~午後5:50(50分) http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2017-10-04&ch=11&eid=07959 番組内容 第一次世界大戦でドイツの潜水艦が撃沈した豪華客船は、実は数多くの兵器を積んでいた。 しかし、イギリスは巧みな世論工作で事実を隠し、アメリカを対独参戦に導いていく… 新潮45 2017年1月号 http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20161217/ 【新資料発掘】 ◆チャーチルは真珠湾攻撃を知っていたか/有馬哲夫 真珠湾攻撃を謀略自演したアメリカの恥知らずどもへ http://mao.2ch.net/test/read.cgi/war/1332472053/ 不必要だった二つの大戦―チャーチルとヒトラー パトリック・J. ブキャナン (著), Patrick J. Buchanan (原著), 河内 隆弥 (翻訳) 出版社: 国書刊行会 (2013/2/1) https: //www.am●azon.co.jp/dp/4336056412/ 2017/03/20 【アメリカ通信】日米安保破棄!?が現実となる日に備えて・・・ https://ameblo.jp/gold-eagle/entry-11800672248.html ◎米国の“リアリスト”が主張する戦略理論◎ もはや大国はイデオロギーでは動かない。 その点で、いま米国内で高まっているのが「オフショア・バランシング戦略」だ。 代表的論客はクリストファー・レイン米国テキサスA&M大学全学特別教授。 彼の主張は 「米国は中国を地域的覇権国と認め、アジアから米軍を撤退するべし」 というものだ。 レインの主著『幻想の平和』の翻訳者で、欧米の地政学、戦略論に詳しい奥山真司氏が言う。 「この戦略では、正義や善悪で外交を考えません。 自らは“オフショア”(沖合)で、一歩引いた位置から対岸のバランスを考える。 東アジアでいえば、中国の勢力拡大に直接対処するのではなく、日韓にやらせ、最後に請われて出て行く方が望ましいという考え方です。 レインはさらに過激で、“日本は米国に頼るのをやめて自らの力で中国に対抗すればいい”。 “米国は日米安保を破棄し、日本の核武装を支援すべき”だとも主張しています」。 >>684 2014/02/17 【レコチャ】中国を東アジアの地域覇権国として認め、日本・韓国から米軍の段階的撤兵を!-米有力教授が米中「新型大国関係」を提言[02/17] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392644209/ 2014年2月、米テキサスA&M大学のクリストファー・レイン教授は 「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像」と題した論文を、 隔月刊誌「外交」最新号に寄稿した。 衰退しつつある覇権国家・米国は今後、 (第一次大戦の起きた)1914年以前の英国と似たような立場に置かれることになると指摘。 現在中国から挑戦を受けている米国は、戦争を選んだ英国の誤りを繰り返すべきでなく、 中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認めるよう提言している。 同論文の主旨は、(1)当時の覇権国家、英国は台頭しつつあったドイツの挑戦に直面、 ドイツの挑戦を許さず、英国の国際秩序を維持しようとして戦争になった。 いま中国から挑戦を受けている米国は、戦争を選んだ英国の誤りを繰り返すべきでない、 (2)中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認める。 アジアに展開する米軍を段階的に撤兵する。 朝鮮半島、台湾、尖閣諸島で紛争が起きても軍事的に関与しない―というもの。 「オフショア・バランシング」戦略と名付けられたこの戦略は、米軍のアジアからの段階的撤退を意味し、米国に安全保障を依存する日本にとって衝撃的な内容。 リアリストとして著名な政治学者、レイン氏は、米国の世界政策を論じた著書「幻想の平和」の中で、 「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大しており、自らの地域の外にまで覇権を維持しようとする米国は、 このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落する、と警告。 「アジア最大で潜在的には最も強力な中国に対して、過剰に敵対的な政策の実行を避ける」よう提言している。 幻想の平和 1940年から現在までのアメリカの大戦略 [単行本] クリストファー・レイン (著), 奥山真司 (翻訳) 出版社: 五月書房 (2011/8/26) http: //www.am●azon.co.jp/dp/4772704922 >>676 1/21 反撃能力を持つことが日本を米国への追従から解き放ち自立への道だという米国の考え https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230121-00333754 つまり細川政権や民主党政権が模索した「従米路線」からの脱却を、安倍元総理が成し遂げたと言うのだ。本当だろうか。安倍元総理は2013年に「特定秘密保護法」を、15年に憲法解釈で集団的自衛権を認める「平和安全法制」を成立させた。いずれもかねてから米国が日本に要求し続けてきたことを実現させたのだ。追従から脱却したわけではない。 ただインドをクワッドに入れた「自由で開かれたインド太平洋」構想については、16年に安倍元総理が表明し、その構想を米国のトランプ政権が取り入れたので、日本が主導した対中包囲網戦略とみえなくもない。だがそれにも疑問を抱かせる情報がある。 ジャーナリストの岩上安身氏や高野孟氏によると、安倍第二次政権は12年12月26日に発足したが、その翌日に国際的に有名な情報サイト「プロジェクト・シンジケート」に安倍氏の名前で「アジアの民主主義国の安全保障ダイヤモンド」という英語の論文が掲載された。 中国を南シナ海から排除するため、日本、インド、オーストラリア、米国(ハワイ)が4角形のダイヤモンドの形の包囲網を構築する構想である。その後の「自由で開かれたインド太平洋」の出発点とも言うべき論文だが、なぜか日本語でなく英文で発表された。 現職の日本総理の論文なら日本語訳され発表されてしかるべきだ。ところが英文しかなく、日本では誰も知らないままになった。そしてその4年後に安倍元総理の構想として「自由で開かれたインド太平洋戦略」が発表されたのである。 高野氏らはこの構想を安倍元総理ではなく米国が作ったのではないかと考えた。米国が日本の総理に言わせることで日本が言い出したことにする。占領期以来の米国の日本統治の仕方に「自発的隷従」という手法がある。これもそれだと言うのである。... 2/1 日本人はなぜ米国に騙され続けるのか https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230201-00335350 3/2 日本人はなぜ米国に騙され続けてきたのか2 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230302-00339379 >>682 2022-09-15 アングロサクソンとロシアの対立 ② https: //k-lazaro.hat●enablog.com/entry/2022/09/15/084620 https://archive.md/0Gvhw ウクライナ問題 https://archive.md/Riybh 韓国の文書も…SNS上に米軍機密文書流出 司法省が調査開始 [4/9] [ばーど★] https: //lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681017461/ 4/10 米当局、韓国政府の通信傍受か 文書流出問題で米紙報道 [蚤の市★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1681091040/7 4/11 韓国安保室、米国の傍受でセキュリティに「穴」…尹大統領訪米前に「主権侵害」の難題 https: //japan.hani.co.k●r/arti/politics/46428.html ロシアの場合、米国の情報力がロシア軍総情報局(GRU)にまで浸透したことが明らかになった。... 4/11 CIAの韓国安保室盗聴「窓にフィルム1枚貼っただけ…盗聴・通信傍受に無防備」 https: //japan.hani.co.k●r/arti/politics/46437.html さらに「大統領室から100メートルほどのすぐ隣りに米軍基地があるということの方が、大きな問題」だとし「昔の言葉で障子、紙の扉のすぐそばに 座っている格好だ。部屋の中の声が聞こうとしなくてもすべて聞こえるような状態」だと語った。 【ハンギョレ】米国による韓国大統領府の盗聴、40年以上続いた「公然の秘密」4/11 [ばーど★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681177406/18-19 https: //archive.is/9aCZJ 1970年代、在韓米軍撤退や韓国の人権問題などをめぐり韓国と米国が対立していたさなか、1976年10月の「ワシントン・ポスト」の報道によって、 いわゆる「コリアゲート」が暴露された。朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)がパク・ドンソン氏などのロビイストを通じて米国の議員や公職者を金で 買収したという衝撃的な内容だったが、情報の出所も驚くべきものだった。 米国の中央情報局(CIA)が韓国の大統領府を盗聴し、これを把握したのだ。その後「ニューヨーク・タイムズ」は、「高性能な指向性電波探知」を利用する ことでガラス窓の振動などから盗聴可能だと、大統領府の盗聴方法を詳細に報道した。以降、朴正煕元大統領は米国の盗聴を避けるため、 重要な話は執務室ではなく大統領府の庭を散策しながら行った。 2008 【社会】米軍基地侵入の砂川事件、地裁の無罪判決後に米大使が最高裁長官と密談、外相に跳躍上告も促す [04/30] https://mamono.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209552286/ 2009/05/09 【社会】米軍基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」、駐日米大使と最高裁長官の「密談」情報を不開示に=最高裁、外務省、内閣府 https: //gimpo.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1241849463/ 2013/04/08 【砂川事件】 最高裁長官が司法権の独立を放棄 日本の「司法権の独立揺るがす」資料見つかる https: //uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365372690/ 【砂川事件】 米公文書 全員一致で米軍駐留違憲破棄の意向 田中耕太郎最高裁長官、マッカーサー駐日米公使に伝えていた https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365373164/ 【国家主権】 砂川事件の元被告「憤り感じる」 最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」 https: //uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365372842/ 2018/07/19 【憲法】砂川事件、最高裁も再審認めず 元被告らの特別抗告棄却 [748768864] https: //leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1532009366/ >>670 週刊文春 2023年5月4日・11日号 https: //bunshun.jp/articles/-/62481 https: //ch.nic●ovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar2148149 特別読物 「密使」若泉敬か゛遺したもの 自裁直前に言った「日本国を頼む」 3/29 日本と「アメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…世界で唯一の「ヤバすぎる現実」 矢部 宏治 https://gendai.media/articles/-/107124?page=1&imp=0 7/17 【悲報】ノーム・チョムスキーさん、うっかり真実を語ってしまう 「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 [878970802] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1689593278/ https://courrier.jp/news/archives/332401/ # 2 チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 https://courrier.jp/news/archives/332401/ ニュー・ステイツマン(英国) Text by Ido Vock 7/16 エマニュエル・トッドとアラン・マンクが討論 「欧州はもはやプロジェクトとして破綻している。だから戦争をし出したのではないか」 https://courrier.jp/news/archives/332320/ フィガロ(フランス) Text by Alexandre Devecchio & Emile Douysset 私たちは米国に守ってもらっていると言っていますが、実際は脅威にさらされているわけでもありません。米国がウクライナに兵器を供給し、ウクライナを事実上、NATOに加盟させたから、欧州に戦争が戻ってくることになったのです。... >>694 7/29 なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 『知ってはいけない』 https://gendai.media/articles/-/113590?page=1&imp=0 さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。 ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 という見解が、明確に書かれているからです。 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。 そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。 北方領土問題が解決できない理由 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。 ○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1 こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。 そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。 したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。 たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。 ... アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。 有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、 「きわめて異常なものです」 と上司の駐日大使に報告しています。... 「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔=日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」 「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」(「アメリカ外交文書(Foreign Relations of the United States)」(以下、FRUS)1972年4月6日) >>702 日本という「半分主権国家」 このように当のアメリカの外交官にさえ、「占領中にできあがった異常な関係」といわれてしまう、この米軍と日本のエリート官僚の協議機関、日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのでしょう。 詳しくは本書の後半でお話ししますが、歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる2年前、1950年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。 しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、 「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」(陸軍次官ヴォーヒーズ) あるいは、 「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」(軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案) というかたちでなければならない、と考えていたのです(「アメリカ外交文書(FRUS)」1950年1月18日)。 ... つまり「戦後日本」という国は、 「在日米軍の法的地位は変えず」 「軍事面での占領体制がそのまま継続した」 「半分主権国家」 として国際社会に復帰したということです。 その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。 ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書(→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照)によって明らかにされているのです。 ... 結局、憲法が機能していないということだ そこまで考えてきて思い出したのが、第1章で触れた「航空法特例法」でした。 「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕航空法第6章の規定は適用しない」 という法律です。 日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。しかしそのせっかくの条文が、米軍に関しては「適用除外」になっている。 もちろん、どんな特例法があろうと、国民の人権が明らかに侵害されていたら、憲法が機能してそれをやめさせなければならないはずだ。ところが現実はそうなっていない。 つまり在日米軍に関しては、 「結局、憲法が機能していないということなんだ」。 そう思った瞬間、それまでまさに混沌状態にあったいろいろな思いが、スッと整理されて、目の前が急に開けたような気がしたのです。 万が一日本に、反米政権が誕生した時、日本はアメリカに対して、広島、長崎、理由に先制核攻撃が出来る、唯一の国です。その為、MAD(相互確証破壊)とSMAD(潜水艦発射確証破壊)参加し、実行する事が出来ます。 反米政権に、先制攻撃を与え、政権を破壊した後、日本に司令官を配置し、占領政策を再会する為の、基地の補給線として、西海岸、ハワイ、沖縄、補給線を引く為に、存在しています。 【日本をどう守るのか】 「台湾有事」「尖閣有事」をどう見るか 荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第3弾 [8/31] [仮面ウニダー★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693455887/ てか新しい総理大臣が、 密約=違法な約束 なのだから、過去のアメリカとの密約は破棄します! と世界に向けて宣言するとどうなるの? ( ゚∀゚)b 偉大な朝鮮民主主義人民共和国には、自衛隊も米軍も存在しません。 にもかかわらず、中国も韓国も攻めていません。 何人も否定できない事実であり、従米ポチの謳う抑止力なるものが大ウソである証拠です。 >>700 11/26 PFAS汚染水、横田基地で140万リットルも保管中 処分方法は未定、米軍「やりたい放題」になる恐れも https://www.tokyo-np.co.jp/article/292252 米兵が強盗、ひき逃げ、婦女暴行しても裁判権を放棄してアメリカに引き渡す。 米軍関係者(軍属を含む)不平等条約 地位協定に基づく、日米合同委員会の議事録を公開しないのは 国民主権を無視した憲法違反 自民党がCIAの工作によって作られた政党であり、現在もコントロールされ続けているため 改定できない 2020/01/17 【特別対談】名越健郎×春名幹男:「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」(上) https://www.fsight.jp/articles/-/46388 【特別対談】名越健郎×春名幹男:「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」(中) https://www.fsight.jp/articles/-/46389 【特別対談】名越健郎×春名幹男:「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」(下) https://www.fsight.jp/articles/-/46390 2023/12/16 戦争の原因を類人猿研究からたどる 鹿島茂 協調が悪にもなり得る恐ろしさ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76985070V11C23A2MY5000/ 善と悪のパラドックス ーヒトの進化と〈自己家畜化〉の歴史 リチャード・ランガム 他1名 出版社 NTT出版 (2020/10/16) https://www.am azon.co.jp/dp/4757160801 2023/10/05 ベトナム、イラクのように徹底抗戦することなくアメリカに敗戦、その後恨むどころか言いなりになっている日本という国の特殊性と節操のなさ https://shueisha.online/culture/164710 2023/12/21 自己家畜化する日本人 https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52080944.html 1/19 元DeNAバウアー選手 日本で3人死傷事故起こした米海軍兵の仮釈放を「おかえり」と祝福…野球ファン「流石に無理」と怒り★2 [愛の戦士★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1705633521/ これからは、中国の常識が世界の常識になる!! 従米ポチのネトウヨども、目を覚ませ!! ちゃんと中国の肩を持って、米英と戦うのだ!! ttps://youtu.be/AjFIf21lUgI?si=Zu6I56dRYe6ULfqu read.cgi ver 07.5.4 2024/05/19 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる