■立憲　西川将人氏　一括交付金でまちづくり

地方のまちづくりを進める上で、さまざまな国の補助金、交付金がありますが、
規制や縛りがあり、やりたい事業、まちづくりを的確に進める上で障害です。
旧民主党政権では地方への一括交付金があり、旭川市も活用しました。
復活させれば地方の特色やアイデアが集約されたものを、まちづくりに生かせると思います。

　子どもの医療費無償化は、旭川市では中学生まで、通院、入院と拡大させてきましたが、
全国でばらばら。市長時代は「医療費助成・無償化は全国一律で進めるべきだ」と国に言ってきました。
医療格差をつくり、親の経済状況が子の命や健康に関わる重大問題で、国として基準を作りたい。

　除雪費は、積雪寒冷地向けに交付金がありますが、多くは市の一般財源。
雪のない地域では必要ない金で、私たちはハンディを負っている。国は数年ごとに降雪量、
積雪量を出し、自治体に交付金を割り振るので、旭川だけ増やして、というのはできっこない。
総額を増やしていくことです。なぜ積雪地帯の国会議員が議員連盟を作ってでも
国に言ってこなかったのか疑問で、地方の衰退、格差の大きな要因になっていると思います。