■小和田康文氏（５１）＝維新大　消費減税で経済活性化
《１》権限移譲　移譲すべきだ
　＜理由＞地域によって異なる新型コロナウイルスの感染状況に即した対策を、迅速に行うため。

《２》冬季五輪招致　どちらかといえば賛成
　＜理由＞観光業、飲食業などの産業への経済効果が期待できる。札幌の知名度アップ。

《３》札幌圏向け政策　消費税５％減税。減税の効果として札幌経済の景気回復、経済活性化。