【北海道】危機管理計画6〜新しい生活様式の模索〜
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、北海道の感染近況や医療体制はもちろん、
道民にも新しい生活様式の定着が求められる。
事態の改善は見通せないが、今スレ(6月スレ)では、それぞれの「新しいスタイル」が
大きな論点となりえるだろう。
<各種状況>
※北海道の第二波感染状況>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4
<北海道>
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
<札幌市>
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530
-----------------------------------------------------------------------------------------------
★緊急事態宣言が解除
道内では25日から石狩地方の飲食店で夜間に酒の提供を控えるよう求める協力依頼が
解除されたほか、全道で休業要請が大幅に解除され、営業を再開する動きが出ている。
鈴木知事は「感染拡大の防止と社会経済活動の両立という難しい課題に挑戦していかないといけない。
道民や事業者が知恵を出し合って、新型コロナウイルスに強い北海道を構築しないといけない」
と述べ、道民への協力を求めた。
【道HP】新北海道スタイルとは
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm
新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」
の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイル、
それが「新北海道スタイル」です。
【厚労省】新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html 高年齢ほど“のどからウイルスを多く排出”
4/18(土) 18:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200418-00000384-nnn-soci
新型コロナウイルスは、年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、
人に感染させやすい傾向があることが分かりました。
これは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーでもある東北大学の押谷仁教授が、
日本感染症学会で発表したものです。押谷教授は、「のどから排出するウイルスの量は
重症度ではなく、年齢に関連する傾向がある」と述べ、年齢が高いほど、
他の人に感染させる可能性が高いと指摘しました。
そして、高齢者から、介護や医療のスタッフ、他の入院者らに感染が広がり、
大規模な院内感染などにつながると分析しています。 また、症状がなくても唾液にウイルスが多く含まれる可能性も指摘し、
接客を伴う飲食店での感染に警鐘を鳴らしました。
そして、流行がいったん収まっても再び流行する可能性があるとして、
次のように呼びかけました。
押谷教授「1年なのか2年なのか、現時点では分かりません。
ただし、長期にわたってこのウイルスと我々は向かいあっていかないといけない」 衝撃発表「コロナまき散らすのは若者より高齢者」は本当か
公開日:2020/04/22 15:00 更新日:2020/04/22 17:59
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272253
「高齢者の方が他人に新型コロナウイルスをうつしやすい」――。この研究報告に
ビックリした人も多いはずだ。厚労省クラスター対策班のメンバーでもある
東北大の押谷仁教授が18日、日本感染症学会で驚くような研究結果を発表した。
押谷教授は「喉から排出するウイルスの量は重症度ではなく、年齢に関連する傾向がある」
と語り、年齢が高いほど他人に感染させる可能性が高いと注意を促した。
平均的に、青年期や壮年期の人は上気道(鼻から喉まで)に持っているウイルス量が少なく、
高齢者はウイルスが多いというのだ。 これまで医学界や政界は、若年層に自粛を呼びかけてきた。
若者がライブハウスやカラオケなどでウイルスをまき散らしているという指摘が目立った。
小池都知事などは「若い皆さんには家にいていただいて、ネットで勉強したり、
友達と話したり、時にはネットで乾杯したりという形で、家にいてください」と、
若者をウイルス拡散の元凶のように扱っていた。
ところが、押谷教授は老人のほうがウイルス排出量が多いと発表。
拡散の“犯人”が入れ替わった印象だ。実際、高齢者施設や病院で感染が広がっているのも、
高齢者は感染させる力が強いからだ、という指摘もされ始めている。 ウイルスの量が多くなるのは事実」
実際はどうなのか。ハーバード大学院卒で医学博士で作家の左門新氏に解説してもらった。
「ウイルスに感染した場合、老人のほうが喉のウイルスの量が多くなるのは事実です。
子供のときは多くの予防接種を行い、始終カゼをひいているため体内に抗体ができ、
そのおかげでウイルスを撃退できる。新型コロナで子供の発症が少ないのはそのせいもあると考えられます。
ところが30代前後から感染防御機能が徐々に衰え、それにつれて喉にウイルスが増殖しやすくなる。
若者と老人の感染者を比べると、老人のほうが上気道にウイルスが多いのは当たり前のことです」 ならば、やはりウイルス拡散は若者よりも高齢者に責任があるということなのか。
「高齢者が元凶と考えるのは早合点です。喉にウイルスが多いとはいえ、
それが飛沫感染と接触感染を格段に強めているとは限りません。
そもそも高齢者はいち早く自粛をし、大半が家に閉じこもっている。
老人介護施設の介護士や職員もクラスター感染に十分の注意をはらっています。
高齢者が他人を感染させるというのは少し乱暴な論理です」 小樽市“昼カラ”で9人集団感染
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200624/7000022388.html
小樽市は24日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
9人はいずれも昼間にカラオケができるスナックの利用客や経営者、その家族だということで、
市はこの店で集団感染が発生したとして対策の徹底を呼びかけています。
小樽市で新たに感染が確認されたのは、いずれも小樽市在住の
▽60代の男性と女性、▽70代の男性2人、▽80代の男性、
▽年齢非公表の女性、▽年齢・性別非公表の3人の合わせて9人で、
いずれも症状は軽症か無症状だということです。
市によりますと、9人のうち7人は市内中心部ある繁華街・花園地区にある昼間にカラオケができる
スナックの利用客で、ほかの1人はその家族、もう1人はスナックの経営者だということです。 市はこのスナックでクラスター=集団感染が発生したとしています。
また、7人はいずれもカラオケを楽しむサークルの仲間で、ほかのメンバーを含めた
十数人で毎週月曜日にこのスナックに集まっていたということです。
このスナックは広さ28平方メートルと10人以上が利用するには手狭な上、
利用客の中には微熱があるにも関わらず来店していた人もいて、
市ではこの利用客が感染が広がる原因になったとみています。
迫俊哉市長は会見で「小樽市にとってこれまでにない件数が一度に発生し、
市内での拡大について大きな危機感を抱いている。
小樽は観光都市なので、客を受け入れるすべての事業者に対し、感染の予防策を徹底するよう
再度呼びかけていきたい」と述べました。 一方、札幌市も24日、市内に住む70代の女性が新たに新型コロナウイルスに
感染したことが確認されたと発表しました。
また、これまで感染が確認された70代の男性が亡くなったということです。
24日に道内で新たに感染が確認されたのは10人と、
今月12日以来12日ぶりにふた桁になりました。
道内の感染者はこれでのべ1210人、このうち死者は98人、
治療を終えた人はのべ1028人です。 【昼カラ利用者は“不安”】
小樽市の花園地区にある昼間にカラオケができる店舗を利用している人たちからは、
不安だという声が聞かれました。
このうち80代の女性は「この地区ではこれまで1人も感染者が出てなかったので
安心していましたが、やっぱり小樽まで発展したかという気持ちですね。
私もラジオでニュースを聞いたのでこれから帰ります」と話していました。
また、60代の男性は「小樽は観光地なのになぜ感染者が出ないのかとずっと不思議でしたが、
これから小樽でも感染が広がりそうで不安です。市内で昼間にカラオケができる店の経営者は
かなり消毒を徹底しているので感染者は出ないと思っていましたが、
いろんな客が入ってくるので自分自身で予防するしかないと思います」と話していました。 【地元経営者は困惑も】
小樽市の花園地区で昼間にカラオケができるほかのスナックの経営者は困惑の表情を見せています。
この地区で営業する「SNACK霧子」は感染拡大を受けて1か月半の間、
昼間は休業していましたが、今月から営業を再開しました。
再開後は利用客がカラオケを利用したあとはアルコールを含んだ布でマイクを毎回拭き取るほか
定期的にドアを開けて換気するなど感染予防策を徹底しています。
しかし、今回の感染拡大を受けて、親族からは休業するよう促す連絡が後を絶たないと言います。
店を経営する高橋純子さんは「小樽ではしばらく感染者が出ていなかったのでまさかと驚きました。
店側は消毒を徹底していても、ウイルスは見えないのでどうなるか分からない。
利用客は今後絶対減ると思うし、この先の営業をどうするかみんなと相談したい」
と戸惑いの表情を見せていました。 【勤医協中央病院の集団感染は終息】
札幌市は市内の勤医協中央病院で発生したクラスター=集団感染が
「終息した」と明らかにしました。
これで札幌市内で現在も続くクラスターは、
「昼カラ」に関連する3店舗と茨戸アカシアハイツ、茨戸デイケアセンターの
5か所となっています。 百貨店は客・従業員をどう守るのか?
「集客」と「3密回避」のはざまで【#コロナとどう暮らす】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0d445c3b0950159f296c95019ce4a5c9b8848a0
新型コロナウイルスのまん延に伴う政府の緊急事態宣言が5月中旬以降段階的に解除され、
休業要請されていた業種も順次営業を再開しました。
その中、Yahoo!ニュースのコメント欄に、百貨店の従業員と思われる方から
「お客様への配慮、感染防止策は重視するが、働く側への配慮は軽視されるだろうと
いままでの対応で予測できる。従業員食堂やトイレなどは3密の極み。
私は疾患を持って働いているので休業要請解除は怖くて仕方ありません」との声が寄せられました。
集客してこそ収益が上がるビジネスモデル。
一方で、集まり過ぎると「3密」状態を招き、客も従業員も危険な状態になってしまいます。
今後、百貨店はどのように客・従業員の安全を確保しながら、利益を上げていくのでしょうか?
大丸、松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリング、三越、伊勢丹を有する三越伊勢丹ホールディングス、
高島屋の3社に聞きました。 変容する「お馴染みのサービス」
「百貨店」「デパート」と聞いて、香水の匂いが漂う化粧品売り場を想像する人は
少なくないのではないでしょうか。
従来、化粧品売り場では、スタッフが来店客の要望を聞いて化粧を施す「タッチアップ」
という接客サービスが行われていましたが、3社では営業再開後、このサービスを取り止めています。
三越伊勢丹の広報担当は「例えば、伊勢丹新宿店では、お客様から販売員に『口紅の色味を確認したい』
と要望があれば、販売員が綿棒に付けて渡し、お客様にはマスクをとらずに色味を確認いただいています」
と話します。客と従業員の接触を最小化するよう工夫しているそうです。 婦人服や紳士服売り場でつきものなのが、試着です。3社はいずれも、
来店客が希望する場合には従来通り試着を認める方針です。
ただし、試着の後には試着室内やハンガーを適宜消毒し、感染拡大を予防するそうです。
また、食料品売り場で定番だった試食についても3社とも実施しないと言います。
従業員について、3社ではマスクの着用を義務付けるほか、勤務前に検温を実施するなど
健康管理の徹底を図る方針です。
さらに、J・フロントリテイリングと三越伊勢丹は、従業員の私服での勤務を認めることで
「3密」状態が発生しやすい更衣室利用者を減らしています。
高島屋では、従業員用食堂の座席の間隔を空けるとともに、利用時間を分散して3密を
回避しているそうです。 感染予防ガイドラインの中身は?
日本百貨店協会などが策定したガイドラインの主なポイント
政府は、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、4月7日に東京都など7都府県に緊急事態宣言を出し、
同16日には全都道府県に拡大しました。
これを受け、百貨店業界も食料品売り場を除いて順次休業に入りました。
5月に入り、休業要請が解除された都道府県の店から営業を再開するなど営業範囲を徐々に拡大し、
5月27日には大丸・松坂屋および高島屋の全店、5月30日には三越・伊勢丹の全店で全館営業を再開しました。 この間、百貨店の業界団体「日本百貨店協会」はスーパーやドラッグストアなど
11の小売店業界とともに、医療の専門家の指導の下、
「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」
を5月14日付(22日改訂)で策定しました。
ガイドラインには、(1)店舗における感染予防対策(2)従業員の感染予防・健康管理
(3)買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信――の3つの項目が示され、
それぞれの具体例が示されています。 (1)の「店舗における感染予防対策」の主な点。
▼休憩スペースやフードコートのテーブル、椅子、タッチ式の案内パネルなどを定期的に消毒する
▼化粧品のカウンセリング時、顧客の真正面に立つことを避ける
▼食料品の試食販売を中止する
▼混雑につながるような販売促進策を自粛する
▼混雑時の入店制限、入店者の分散化を検討する
▼顧客が発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、入店の自粛を依頼する (2)の「従業員の感染予防・健康管理」の主な点。
▼従業員用の休憩所や事務所等のバックヤードにおいて「3つの密」を避ける
▼共有電話など複数の者が触れる箇所・ 機材などの消毒を定期的に行う
▼通勤時には時差通勤など出来るだけ混雑を避ける方法を選択する
▼従業員に対し、体調が優れない場合には休みやすい環境作りに努める
<注意>就労に対する不安や様々な事情(妊娠、高齢者介護など)を抱える従業員には配慮が必要。 (3)の「顧客への協力依頼・情報発信」の主な点。
▼店舗内などで他の顧客および従業員との一定の対人距離を確保してもらう
▼精算を待つ際は間隔を空けて並んでもらう
▼発熱や風邪の症状がある客には入店を自粛してもらう
▼可能な限り購入しない品物への接触を避けてもらう 3社は、これらの指針を踏まえ、店内ではレジでの飛沫防止シートの設置、
買い物かごなど備品の消毒、清掃を徹底するほか、従業員には手洗いや消毒、
マスク着用の徹底や出社時の検温を実施するなどの策を講じています。
来店客にも、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保などの協力を求めるとしています。 セールで「3密」を回避するには?
冒頭のコメントには「百貨店は、落ち込んだ売り上げを巻き返すために、
セールを打ち出して集客するはず。セールは必ず3密になりデパートに換気窓はありません」
とセールによる3密の発生を危惧する内容も含まれていました。
実際にセール開催の予定はあるのでしょうか?
取材に対し、3社とも「感染防止策を講じた上でセールを開催する」と回答しました。
三越伊勢丹の広報担当は「セールは全店一斉にスタートするのではなく店ごとに展開するとともに、
オンライン上でも同様のセールを開くことで分散化を図り、お客様が特定の場所に密集しないように努めます。
催事の開催も安心・安全の確保を最優先に検討し、対応が難しい場合には延期か中止とします」と話しています。
高島屋でも、今年はセールを全館一斉に開始するのを止め、売り場やブランドごとに実施する方針。
大丸、松坂屋も、全館一斉にセールを開催することはせず、ブランドごとに開催するなどセールの
分散化を図るとしています。 いまは「耐え時」、今後は?
「3密を防ぐノウハウは確かに積み上がってきました。
しかし、百貨店は、販売促進に力を入れてお客様を呼び込むスタイルでこれまでやってきました。
いまはそれをほぼ行っていませんので、売上の数字は上がりません。いまが我慢のしどころ、耐え時です」
こう語るのはJ・フロントリテイリングの広報担当です。
同社は5月27日に全店で全館営業再開して以降の売上高が、前年の同じ時期と比べて約30%減に
とどまるそうです。
他の2社も足元の業績が厳しいのは同様で、高島屋の5月27日〜31日の売上高は
前年の同じ時期よりも約25%減、三越伊勢丹ホールディングスの5月30日、31日の売上高も20%減でした。
三越伊勢丹の広報担当は「お客様には、まだ不要不急の外出を控える傾向があるとみられ、
6月以降も昨年と同様の来店やお買い上げは厳しいと見られます」と予想します。 集客による売上拡大が見込みにくいなか、3社が期待をかけるのはネット通販です。
各社とも、ネット通販の売上高は現時点で売り上げ全体の数%にとどまりますが、
今後拡大を図ります。
高島屋では4月10日から自社オンラインストアで北海道展、九州展、東北展の3つの物産展を始めました。
店での物産展中止に伴うもので、広報担当は「お客様が楽しみにしている企画であり、
取引先との共存共栄を図るためにも、形を変えて実施することにしました」と語ります。
J・フロントリテイリングでは、4、5月の臨時休業中は、ネット通販の売上が前年比で倍増。
特に化粧品が堅調で、「ブログやメールを駆使してお得意様との関係をデジタル面で強化したい」
と広報担当。お中元シーズンを迎え、得意先には来店せずにネット通販で購入するよう
働き掛けているとのことです。 三越伊勢丹ホールディングスでも、5月のネット通販の売上高が前年比で1.4倍に。
特に、ケトルなどのキッチン雑貨は約3.5倍になりました。
これについて、広報担当は「家にいる時間が長いと料理をする機会も増えるため、
百貨店らしいスタイリッシュなキッチン雑貨でおしゃれに料理を楽しみたい、
というお客様が増えたのでしょう」と見ています。
他、空気清浄機、自宅で使えるフィットネス商品の売り上げも伸びたと言います。
今後は、会員登録者の検索、購買履歴をもとに、その会員が関心を持っていると見られる
商品分野の催事やネット通販で買えるお勧め商品の情報を提供して、利用拡大を図りたい考えです。 緊急事態宣言解除1カ月 戻る人出、続く警戒
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434136?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が全面解除されて25日で1カ月。
札幌中心部では買い物客らの人出が戻りつつある。一方で24日は新たな感染確認が
東京都内で55人、道内で10人など、全国で計96人に上り、
宣言解除後最多になった。警戒が必要な状況が続く。 小樽「昼カラ」感染 同業者に動揺広がる 「対策しているのに悔しい」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434050?rct=n_hokkaido
小樽の「昼カラ」でクラスターが発生し、市内の同業者らに動揺が広がった。
密閉・密集・密接の3密になりやすい感染リスクの高さがあらためて浮き彫りになった
一方、高齢化率が40%を超す小樽では高齢者の憩いの場として定着している側面もあり、
利用者は「生きる上で欠かせない楽しみ」と営業継続を望む。
花園地区で昼カラを手がけるあるスナックは24日も営業。
10人近い客がカラオケを歌ったり定食を食べたりしていた。女性店主(64)は
クラスター発生に「残念」とため息をついた。 客は70代以上がほとんどで、認知症防止や友人づくりに役立っていると思う。
それだけに、店では入り口の扉を常に開けて換気し、
マイクは客が使うたびに消毒して対策を徹底してきた。
札幌に続き小樽でも昼カラでの感染が確認され、風当たりが強まらないか心配だ。
売り上げの柱である昼カラをやめると生計が立たなくなる懸念もある。
週に4回通うという1人暮らしの女性(92)は「昼カラはストレス解消に欠かせない。
クラスターには驚いたけど、今まで通り店に通いたい」。
店主は「お客さんの憩いの場。なんとか続けたい」と望む。 札幌で新型コロナ新規感染者なし
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022405.html
札幌市は25日、新型コロナウイルスの感染が確認された人はいなかったと発表しました。
札幌市内での感染が確認されなかったのは23日以来2日ぶりです。 北海道からのお願い
「昼のカラオケ」に関連する集団感染について、感染拡大を防止するため、従業員・利用
者の方は、感染予防の対策をお願いします。
(1)感染の予防(感染しない・させない)
【感染予防の対策例】
・飛沫(ひまつ)が他の方に飛ばないよう距離を取り、マスク等をつけて歌唱・会話をする。
・換気を十分に行う。
・マイクを共用せずに複数のマイクを使う。
・マイク、リモコン等をこまめに消毒する。 (2)感染拡大の防止(感染を広げない)
店舗で感染者が出てしまった場合、感染の拡大を防止できるように、すぐに接触者を特
定することが重要です。
・従業員の方へ:利用者の方の連絡先の確認(名簿等の管理)をお願いします。
・利用者の方へ:店舗への連絡先の提供について協力をお願いします。 (3)その他
各店舗におかれては、上記の基本的な感染防止策に加え、業界団体が策定したガイドラ
インの徹底をお願いします。
一般社団法人 日本カラオケボックス協会連合会
http://www.jkba.or.jp/uploads/news/a2e082c81b7de927a865d1d5048c8ba7.pdf
一般社団法人 カラオケ使用者連盟
https://www.kua.or.jp/pdf/guideline.pdf
一般社団法人 全国カラオケ事業者協会
http://www.karaoke.or.jp/img/guideline.pdf
また、感染拡大の防止のため、各店舗・利用者におかれては、「北海道コロナ通知システム」の
活用についてもご検討ください 小樽で6人感染 昼カラ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022425.html
小樽市は25日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
全員、24日に感染が判明した昼間にカラオケができる店舗の利用者の濃厚接触者だということです。
新たに感染が確認されたのは、いずれも小樽市に住む▼60代の男性と女性、
▼70代の男性と女性2人、▼年齢・性別非公表の1人の合わせて6人です。
道内の検査数は204件でした。
小樽市によりますと6人は全員、24日にクラスター=集団感染が確認された
昼間にカラオケができる店舗の利用者の濃厚接触者だということです。 また、24日に感染が確認された2人が今月19日に小樽市の銭函市民センターを
利用していたことが分かり、市はセンターを来月3日まで閉館して消毒を行うことにしています。
迫俊哉市長は記者会見で「きのうに続き複数の患者の発生となった。
保健所で調査を進めているが濃厚接触者の範囲が広くなり、今後も新たな感染者の発生が危惧されている。
感染拡大の防止に全力をあげて取り組んでいきたい」と述べました。
道内では25日、小樽市以外に感染確認はなく、道内の感染者はこれでのべ1216人になりました。
このうち死者は98人、治療を終えた人はのべ1032人です。 小樽市で新たに6人…「昼カラ」クラスター拡大か
非公表含む60代から70代男女 北海道1216例に
https://news.yahoo.co.jp/articles/288ca66c4c4ecd51e4f0ea6b8ab5ba93b70af398
北海道小樽市は6月25日、新たに新型コロナウイルスの感染者が6人確認されたことを発表しました。
・70代男性
・60代女性
・70代女性 2人
・60代男性
・年齢性別ともに非公表 小樽市では昼間に飲食を伴いカラオケを楽しむいわゆる「昼カラ」で9人の感染が確認され
店舗のクラスター認定もされていて、小樽市が濃厚接触者の確認を続けています。
北海道内での感染は1216例となりました。
小樽市は午後5時30分から会見を開き、詳細を発表することにしています。 東京都は25日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが
確認されたと発表しました。今月に入って、2番目に多い感染の確認です。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて
48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
このうち20代と30代が合わせて28人と、全体のおよそ6割を占めています。
48人のうち、29人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
19人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、48人のうち21人は夜の繁華街で働く人や客で、
このうち7人は集団検査で感染が確認された新宿区のホストクラブの関係者だということです。
また、48人のうち13人は家庭内での感染だということで、
中には10歳未満の子ども3人を含めて家族6人が感染したケースもあるということです。
都内では24日、緊急事態宣言が先月25日に解除された後では最も多い55人の感染が確認されていました。
25日の48人は、今月に入って2番目に多い感染の確認です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5943人になりました。
一方、25日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。 「東京アラート」としての警戒は?
「東京アラート」は、今月2日に感染状況の悪化の兆候が見られるとして、
都民に警戒を呼びかけるため初めて出され、9日後の今月11日に解除されました。
「東京アラート」は当初、都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって
設けた7つのモニタリング指標のうち、新たな感染者の数や、
感染した人の週単位の増加比率など3つの指標の1つでも目安の数値を超えた場合に、
ほかの指標も勘案して出すとしていました。 しかし、都は今月12日、飲食店などの休業要請を事実上、全面的に解除したことを受けて、
モニタリング指標の見直しを行うことを明らかにしました。
このため都は、今も感染拡大防止の呼びかけは続けているものの、
最近の感染状況を以前のモニタリング指標に照らして、再び「東京アラート」として
警戒を呼びかけるかどうかの検討は今は行っていないということです。
都は、専門家などから意見を聞いて今月中にも新たなモニタリングの指標を定めることにしています。 西村経済再生相「緊張感持って見ている」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「接待を伴う飲食店の従業員への集団検診も含めて、
6割程度は感染経路が判明していると報告を受けており、夜の街の関係者も21人含まれていると聞いている。
専門家にも分析を行っていただき、意見交換を重ねているところで、緊張感を持って見ている状況だが、
集団検診は2次感染の防止のために積極的に受けてもらっているもので、そうしたことも踏まえて、
判断していかなければならない」と述べました。 職場クラスター発生時の企業責任と労災認定
https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200625-00184999/
新型コロナウィルスの脅威が未だ消え去らない中、東京の人材派遣会社で
「職場クラスター」が発生したとのニュースがありました。
関係者によると、感染者55人の中には、
新宿区が接待を伴う飲食店などで実施している集団検査の12人のほか、
同じ人材派遣会社で集団感染した9人が含まれている。
この人材派遣会社では、23日までにも7人の感染が明らかになっており、
都は「職場クラスター」が発生したとみている。 緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、
一見、通常の経済活動に戻ったかのように見えますが、未だ新型コロナの脅威が去ったわけではありません。
その中で、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任について多くの企業が気にされている
ところだと思いますので、検討しておきます。
まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては
1 労災責任
2 安全配慮義務違反としての民事損害賠償責任
がありえるところですので、検討していきましょう。 1 労災責任について
通常、「風邪を引いた」、「インフルエンザに罹患した」などは労災認定されるケースはありません。
これは、「どこで感染したか分からない」からです(法律的には業務起因性が認められないと言います)。
その意味では、新型コロナも同じ話になるはずなのですが、今回は特例的に以下の通達が出ています。
令和2年4月28日「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(基補発 0428 第1号)」 これは、新型コロナについて「調査により感染経路が特定されなくとも、
業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、
これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。」として、
感染経路の特定が無くても労災になり得ることを認める内容となっています。
つまり、新型コロナは感染経路が明らかでないケースが多いため、
業務起因性の判断においてはこの点を考慮して認定を行うことを意味しています。
これを前提に、職種ごとに認定度合いが異なるため、それぞれ基準を次のように示しています。 (1)医療従事者等※について
まず、感染源が業務外であることが明らかでない場合を除いて、医療従事者については
原則として労災の対象になります。
※患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等
(2)医療従事者等以外の労働者(本稿では「通常の労働者」といいます)
であって感染経路が特定されたもの
医療従事者でなくとも、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合については、
労災保険給付の対象とするとしています。
※例えば、コロナウィルス感染者が発生した際のオフィスの消毒を請け負う業務は、
業務そのものに感染リスクが内在していると言えるために従事する労働者などが考えられます。
ドイツで発生しているとされる食肉処理場のクラスターなどもこれに該当し得る可能性があるでしょう。 (3)通常の労働者かつ、感染経路が特定されていない場合
この場合でも、感染リスクが相対的に高いと考えられる以下の環境下で業務に従事した場合には
「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、
個々の事案に即して適切に判断する」とされている点に特徴があります。
(ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
※例えば多人数かつ三密の会議でクラスターが発生したようなケース
(イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
※例えばスーパーマーケットやコンビニ店員、駅の改札業務など なお、この判断は「新型コロナウイルスの潜伏期間内の業務従事状況、
一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて」なされるものとされています。
そのため、例えば会社の業務指示により対面式の会議が開催されたところ、
当該会議においてクラスターが発生して、複数の参加者が新型コロナに罹患した場合、
労災の対象となる可能性が高いものとなると考えられます。
企業としては、テレワークの積極的活用等、従業員が業務に際して新型コロナに罹患しないよう、
より一層の労働環境の整備や配慮、そして何より、「なぜ対面で行う必要があるか」※
の説明を行うことが求められているといえるでしょう。
※すべての対面会議に意味がないと言っているのではなく、なぜ対面でなければならないのか、
という点が重要という意味です。
以上より、対面での職場会議などによりクラスターが発生した場合には、労災認定される可能性が高く、
冒頭のケースでも認められる余地があるでしょう。
なお、既に医療従事者以外での新型コロナウィルス感染による労災認定は認められている事例があります。 2 安全配慮義務違反の企業責任について
次に、クラスター発生により労災認定がされたとして、企業独自の責任(損害賠償責任など)
はどう考えるべきでしょうか。
まず、注意すべきは、労災認定がされることと、企業が安全配慮義務を尽くしていないとして
損害賠償を負うことは別物だということです。
労災は正に「保険」として業務に内在する危険が現実化した場合に企業の過失によらずに認められるものです。
一方で、安全配慮義務違反の損害賠償については、企業の過失を前提としますから、
どれほど企業が対策していたとしても、無自覚陽性者からの感染など、一定程度避けられない感染があり、
その場合には、「労災認定されたが、安全配慮義務違反はない」という場合もあります。
安全配慮義務は結果責任ではなく、過失責任なのです。 では、どういった場合に、企業の「過失」が認められ、企業の安全配慮義務違反が問われるでしょうか。
もちろん、まだ判例はありませんが、
今回のコロナ問題で言えば、
接客においてマスク着用を認めない、顧客を含め「密」を回避する対策を全く講じていない、
換気措置を行うことが容易であるにもかかわらずこれを一切認めない、
ビニールカーテンやアクリル板の設置を検討すらしない、消毒対策を全く講じないなど、
企業側の過失と評価される特別の事情が必要であり、
これらが個別具体的に認められる場合には安全配慮義務違反があるとされる場合もあるでしょう。 しかし、繰り返しですが、労災認定=安全配慮義務違反ではありません。
リスクを一切排除する、という前提に立ってしまうと、一切の接触を禁ずるべきであるという話になり、
それでは経済活動が一切行えないことになります。
そのため、企業としては、経済活動と両立する範囲で「できる限りの」感染防止対策を、
その職場・職種ごとに検討していくことが重要になります。
政府としては、今後はこの点を明確にするためにも、オフィス活動におけるガイドラインなどを
示して安全配慮義務違反の線引きを明確化することが求められるでしょう。 エイズ検査の中止相次ぐ 新型コロナの影響で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434374
道内の保健所の間で無料・匿名エイズエイズウイルス(HIV)検査を
休止する動きが相次いでいる。
新型コロナウイルス関連業務の急増に伴う対応。エイズは治療法が進み、発症前に
感染が分かれば、服薬治療のみで日常生活を送ることができるだけに、
専門家らは「面倒でも居住地以外の保健所で受検を」と呼び掛けている。 HIV検査は医療機関でも受けられるが、有料で匿名の受検も難しい。
このため、保健所が国のエイズ予防指針に基づき、無料・匿名で実施。
道内での検査数は年間2500〜3500件に上るという。 北海道で新たに6人感染 「昼カラ」集団感染、小樽でも拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d79186dfe875be04cba08fad8c150b66931c0d9
北海道小樽市は25日、市内で新たに6人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。
いずれも24日に「昼カラオケ」のクラスター(感染者集団)と認定された
繁華街・花園地区にあるスナックの客の濃厚接触者で、この店の客が利用していた
同地区の別のスナックの経営者2人が含まれている。
同市では、24日も昼カラ関係で9人の感染が確認されていた。
市はスナック2店から客の名簿の提供を受けて調査を進めている。
同市の迫(はざま)俊哉市長は「感染の拡大が想定される。病床や検査態勢の確保に努めたい」
と述べ、市民に手洗いなどの感染予防を呼びかけた。
道内では25日、小樽市以外で感染者が確認されず、道内の感染者は延べ1216人
(実人数1199人)となった。 小樽市によると、新たに確認されたのは60〜70代男女5人と
年代や性別が非公表の1人の計6人。このうち70代女性1人はクラスターが
発生したスナックで昼カラを利用しており、この店の感染者は経営者1人と客8人の計9人となった。
6人のうち70代男性と60代女性の2人は、花園地区で別のスナックを経営。
クラスターが発生したスナックの客の60代女性が利用していた。
客の60代女性をめぐっては、趣味の活動を通して接触があった非公表の1人と
60代男性の計2人も感染が確認された。 残る1人は70代女性で、クラスターが発生したスナックの客の70代男性と
濃厚接触があった。6人のうち1人は酸素吸入が必要だが、
ほかの5人は症状が軽いか無症状という。
また、クラスターの客2人が市銭函(ぜにばこ)市民センターで
英語教室に参加していたことが判明。
市は同センターを7月3日まで閉館し、職員の健康観察を実施する。
道内では札幌市周辺で昼カラを通じた感染が広がっており、
5月以降に18店計60人の感染が確認。
札幌市内で昼カラのクラスター3件が発生し、陽性患者の家族ら22人にも感染が広がっている。 新型コロナ/北洋銀、感染者発生に迅速対応 営業止めず
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/561723
社内に新型コロナウイルスの感染者が発生したら―。北海道経済を支える北洋銀行では
4日に職員に初めて新型コロナ感染者が判明。6日後の10日に2人目の感染者が発生した。
感染拡大防止に細心の注意を払いながら、地域経済に欠かせないインフラ企業として
営業を続けている。同行の対応を取材した。
感染者が出た光星支店(札幌市東区)は同行に22店舗ある基幹支店の一つで42人が勤務する。
1日平均250人が訪れ、不特定多数の人らが出入りする感染リスクが高い環境だった。
感染の職員はPCR検査を受診した翌日、陽性の診断が出た。
「店舗がクラスター発生源にならないか」「地域経済を止めてしまうのでは」と、
一気に不安が高まったという。 同行では本人、支店、本店の経路で情報を迅速に伝達。
本店内に緊急対策本部を置いて支店の消毒作業を進め、感染者と濃厚接触したと思われる
14人には自宅待機を命じた。
店舗は営業を継続したが、2人目の感染者が発生。この際は開店直後に判明したため、
いったん閉店して消毒作業を開始。本店や他店舗から代替職員を配置し、
翌11日には通常営業を再開した。
マスコミへの発表や、顧客対応のコールセンター設置などスピーディーに対応した。
最初の感染者発生から2週間たち、同支店職員の自宅待機期間が終了。
それでも「ホッとすることはない。現在進行形で続く」(同行幹部)と安堵(あんど)感はない。
「緊急対策本部の設置は、金融機関にとって最大級のリスクという意味だ。
簡単には終わらない」(同)と気を引き締める。 “withコロナ”時代の結婚式
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022422.html
新しい生活様式が求められる中での結婚式についてです。
例年なら今月は、ジューン・ブライドとして結婚式が華やかに行われるシーズンです。
しかし、ことしは延期を余儀なくされるケースがあるなど新型コロナウイルスの影響
が陰を落としています。
ウイルスと暮らさざるを得ない「ウイズ・コロナ」の時代、新たな結婚式の様子を取材しました。 【“少人数”に光明】
札幌市中央区の結婚式場のチャペルは、商業施設の2階にある立地の良さから
これまでは人気のスポットでした。
ところがことしは新型コロナウイルスの感染が広がり、国の緊急事態宣言が
出されたことから先月末までの1か月余り商業施設が休業してしまいました。
このチャペルも結婚式を行うことができなくなり、これまでに45組のカップルが
結婚式の延期を決めたということです。
その後、商業施設の再開にあわせて、感染症対策をとりながら営業を再開しました。
飛まつ感染を防ぐため接客をする机には透明の板を設置しました。
さらに打ち合わせは接することのないオンラインでも始めました。 インターネットのウェブ会議システムを使って会場の下見ができるようにしています。
ドレスと合わせる髪飾りやネックレスなどのアクセサリーも担当者から説明を
受けながら選ぶことが出来ます。
この式場は、少人数での結婚式を専門に行ってきました。
招待客を大勢集めるよりも感染のリスクや費用を抑えられるといいます。
いま、ほかの会場の式をキャンセルしたカップルからの申し込みも相次いでいるということです。
式場を運営する会社の佐藤真衣さんは「結婚式をあきらめた人のためにいまこそ
小規模の結婚式場を使っていただきたい。私たちも全力を尽くしたい」と話しています。 【“分散型”も登場】
新型コロナウイルスの影響で、結婚式を複数回に分けて行う分散型も登場しました。
フリーのウエディングプランナーの荒井さやかさんは、経営する会社のホームページで、
人が大勢集まる密を避けるため、結婚式を小規模に分けて行うことなどを提案しています。
回数を分けるだけでなく新郎新婦が親族やお世話になった人たちを訪ねて行う式もあります。
その名も「会いに行く結婚式」です。
依頼したカップルは、当初は北海道に全国から親族を集めて式を挙げる予定でした。 しかし、高齢の親族を気遣うほか会場での3密を避けるため、
北海道に加え新郎の出身地の中部地方やゆかりのある九州でも小規模の式を
挙げるということです。
ささやかでも感謝の気持ちはしっかり伝えたい、そんな思いに応えたいということです。
荒井さんは「いままでの結婚式の形にとらわれず、新郎新婦の思いをくみ取った上で
今だからこそできる式を提案していく必要があると感じています」と話していました。
生活のさまざまな場面で変化が求められるなか、永遠の誓いのあり方も従来とは
異なる形になりそうです。 在宅勤務で高まる電子契約ニーズ等に対応、企業法務Matchingが道内で
リーガルテック橋渡し
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45821/
企業法務を北海道に根付かせることを目的とした活動を行っている
企業法務Matching合同会社(札幌市北区)は、コロナをきっかけに在宅勤務やテレワークが広がる中、
パソコンやスマートフォンを利用した電子契約や契約書のデータ管理など、
リーガルテックに関する紹介キャンペーンを始めた。
リーガルテックとは、ITを活用した法律関連サービスやシステムの略で、紙ベースでの押印や署名、保存など
の業務に比べて大幅な効率化を図ることができる。また印紙代も不要になりコスト面でもメリットがある。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やテレワークが広がり、リーガルテックを活用した
業務効率化の必要性が高まっている。 企業法務Matchingでは、こうした流れを受け、リーガルテックのサービスを提供している
IT企業など10社と連携、道内での代理店業務を始めた。
AIによる契約書レビュー支援や契約書データ管理のLeagal Force(東京都千代田区)、
「NINJA SIGN」で知られる契約書の作成支援、電子契約などのサイトビジット(同)、
プロ翻訳者に匹敵する正確さのAI翻訳ソフトを提供するロゼッタ(同都新宿区)、
判例・法令・法律専門誌を収録した国内最大のデータベースを有するTKC(栃木県宇都宮市)などで、
利用したい顧客とこれらリーガルテック企業との橋渡しを行う。
例えば、クラウドサインの「NINJA SIGN」は初期費用ゼロで月5000円から利用できるなど
導入コストも低く抑えることが可能。 道内でこれだけのリーガルテックサービスをフルラインで紹介するのは、
企業法務Matchingが初めて。若手経営者や弁護士などから引き合いが多いという。
同社では、介護や不動産、卸などの事業者でこうしたリーガルテックのニーズは
強いとみて紹介キャンペーンを強化する。
コロナ下で法務業務のテレーク対応が求められている中、道内企業や団体での潜在ニーズは強い。 徹底追跡「昼カラ」浮上 高齢者聞き取り 見えた「共通項」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434462?rct=n_hokkaido
札幌、小樽両市で日中にカラオケをする「昼カラ」の客らが新型コロナウイルスに
相次いで感染するなど、道内で市中クラスター(感染者集団)の確認が続いている。
病院や福祉施設などでの施設クラスターと違い、
把握に向けては感染者への行動歴調査を通じ、いかに「共通項」
をあぶり出せるかが鍵となる。
感染場所や利用者をいち早く特定し、クラスターを可視化することは、
さらなる感染拡大の防止にもつながる。 札幌市保健所の感染症調査チームが比較的軽症の高齢感染者への聞き取りで
「カラオケ」という言葉が頻発するのに気付いたのは、5月上旬ごろ。
当時、カラオケボックスは営業を自粛中。担当者は「違和感があった」と振り返る。 PCRセンター計画足踏み 設置場所、石狩市と医師会対立
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434433?rct=n_hokkaido
【石狩】開会中の定例市議会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる
PCR検査センターの市内開設を求める指摘が議員から相次いでいる。
市は開設の意思を示しているが、本来協力を得られるはずだった石狩医師会と
設置場所をめぐり意見が食い違って以来、進展はない。
背景には、地域医療体制の維持に及び腰な市と、市に対する医師会の不信感がある。 18日の一般質問と23日の厚生委員会で4氏が質問。
「(センター設置の)協議を前に進めるため、市は医師会と意思疎通を図って」
「やる気が足りないのでは」との意見が出た。
設置見通しについて市は「時期を含め、めどが立っていないが、
開設に向け引き続き検討を進めたい」と述べるにとどめた。 18日の一般質問と23日の厚生委員会で4氏が質問。
「(センター設置の)協議を前に進めるため、市は医師会と意思疎通を図って」
「やる気が足りないのでは」との意見が出た。
設置見通しについて市は「時期を含め、めどが立っていないが、
開設に向け引き続き検討を進めたい」と述べるにとどめた。 <北海道>「昼カラ」感染拡大の小樽 高齢者施設の警戒強まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc5d4a512d7c5b01fcdfdf9465cbac195fbceb2
「昼カラオケ」に関連した新型コロナの感染が拡大している小樽市で、
高齢者施設などでの感染防止策が話し合われました。
9つの高齢者施設が参加した会議では、小樽市保健所が市内の繁華街で
クラスターが発生していることなどを説明し、施設側からはエレベーターを
使わず職員のフロア間の移動を制限していることなど感染を施設内で広げないため
の対策が紹介されました。 高齢者施設の担当者:「クラスターが発生しましたけれど、
これまでなかったことなので、行政の助言をもっといただきたい」。
小樽市では「昼カラオケ」ができるスナック2店舗で感染が広がり、
経営者や客、その家族など15人の感染者が出ています。 小樽“昼カラ”感染がさらに拡大
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200626/7000022463.html
道内では26日、新たに5人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
小樽市では新たな店舗での感染も確認され、昼間にカラオケができる店舗に
関係する感染が広がっています。
新たに感染が確認されたのは札幌市の80代男性、小樽市の60代男性2人と
70代の男女2人の合わせて5人です。
小樽市の60代男性は重症だということです。道内の検査数は261件でした。
小樽市によりますと、26日に市が感染を確認した4人全員が昼間に
カラオケができる店舗の利用客か、その濃厚接触者だということです。 新たな店舗での感染も確認され、小樽市中心部の繁華街・花園地区にある
昼間にカラオケができる3店舗に関係する感染者は19人になりました。
年齢が公表されている人は全員60代以上で、8人は同じカラオケグループだということです。
小樽市の迫俊哉市長は記者会見で「日中のカラオケ利用者の濃厚接触者について
追跡調査を進めたところ感染が確認された。
感染拡大の抑制に全力を尽くしていきたい」と述べました。
道内の感染者はこれでのべ1221人になりました。このうち死亡したのは98人、
治療を終えた人はのべ1044人です。 「昼カラ」新たに2人 道内5人 小樽に国の対策班 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434675
札幌市と小樽市は26日、新型コロナウイルス感染者を新たに5人
確認したと発表した。
このうち2人はクラスター(感染者集団)と認定された日中のカラオケ「昼カラ」
ができる小樽市花園のスナックの客で、感染者は計11人となった。 小樽市によると、感染した客2人は同市内のいずれも70代の会社員男性と無職女性。
同市内でこのほか2人が感染し、1人は花園地区で昼カラができる別のスナックを
経営する60代男性で、感染が確認された客が来店していた。
同地区で感染者が出た店は3軒目。
もう1人は、感染した別の客と濃厚接触していた60代の無職男性。
厚生労働省のクラスター対策班が25日から小樽に入り、濃厚接触者の追跡調査などを支援している。 札幌市では80代の無職男性が感染し、感染経路は分かっていない。
このほかに道内で新たな感染者はおらず、道内の感染者は計1204人(実人数)となった。
道内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、
26日時点で0・55人となり、国が緊急事態宣言解除の目安としている
「0・5人程度以下」を2日連続で上回った。 新北海道スタイル定着へ 協議会が発足、産学官が連携
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434797?rct=n_hokkaido
道は26日、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させる生活様式
「新北海道スタイル」定着に向けた推進協議会を設立し、賛同する経済、観光、産業分野
などの15団体との初会合をオンラインで開いた。
今後メールマガジンなどを使い各企業の感染防止の取り組みや課題を共有し、
より実践しやすい仕組みづくりにつなげていくことを決めた。 会合では道経連、道観光振興機構、道森林組合連合会が感染防止の取り組み事例を報告。
道経連の真弓明彦会長は独自のピクトグラム(絵文字)でマスクや手洗い徹底を
呼びかける企業の活動などを紹介し、「コロナの影響は長期化しそうだ。
できることにしっかり取り組む」と話した。 唾液抗原検査を保険適用 厚労省、感染リスク減
https://news.yahoo.co.jp/articles/839cce31e6494c27edec2212635caf9cc7f7f000
厚生労働省は唾液を検体に使い新型コロナウイルス感染を短時間で調べられる
「抗原検査」を、25日付で公的医療保険の適用対象とした。
臨床検査薬メーカー「富士レビオ」(東京)が開発した試薬を使う。
鼻の奥から採取する従来の方法よりも、医師らが感染するリスクの軽減につながる。 費用は1回6千円。新型コロナの特例対応として公費でカバーし、
患者の自己負担はない。
感染が疑われる人から採取した検体に試薬を加え、特定の機器で分析し、
30分程度で結果が出る。
抗原検査を巡っては、同社の簡易キットが既に保険適用されているが、
鼻の奥から検体の採取が必要。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています