【北海道】危機管理計画5〜宣言解除の時期と条件〜
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本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナについて、北海道の感染近況や感染防止策はもちろん、
今スレ（5月スレ）では、宣言解除の時期と条件が大きな論点となりえるだろう。
＜各種状況＞
※北海道の感染状況経緯と拡大要因>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
◆【道HP】道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm#4/9
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530
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＜“第2波”は必ず来る！？＞〜北海道からひもとく解除タイミング〜
「緊急事態宣言」が5月6日に解除されるのか延長されるのかどうか全国民が注目している。
北海道はそのキーワードにもなりえる。
北海道は全国の自治体に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出した。
不要不急の外出自粛を呼びかけるなどで一定の効果が見られた。そしていったん解除した。
その後、いま感染拡大の第２波の襲来に見舞われている。
もちろん法律に基づいた政府の緊急事態宣言とそうした裏づけのない北海道のそれとは違いはある。
解除のタイミングと第2波の襲来を考える上で大きな参考になるはずだ。
緊急事態宣言の解除のタイミングを間違えると全国的な感染拡大につながりかねない。
北海道の教訓をきちんと踏まえているのかをチェックしていく必要がありそうだ。
緊急事態宣言で「自粛要請」をしても、その効果を見ることができるのは実際には
2週間以上も後になってからの感染者数の上でだ。
また、北海道のグラフを見ても、いったん上昇カーブに転じてしまったら、
後から「緊急宣言」をしても効果が限定的なことが分かる。 「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442211000.html
新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、
ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果
が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。
「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、
患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。
22日、ＮＩＨなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌
「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。 試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、
レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、
薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。
その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与された
グループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、
患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。 また、試験開始から14日後に死亡した患者の割合は、レムデシビルを投与した
患者のグループのほうが低くなりましたが、投与されなかったグループと
大きな違いはなかったということです。
こうした結果から研究グループは「レムデシビルの有効性が示された」としたうえで、
人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるために
レムデシビルの投与と並行して行うべき、ほかの治療法の開発が必要だとしています。
レムデシビルはすでにアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、
日本ではアメリカでの許可に基づいて、治療薬として承認されています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.23,17:00現在）>>612前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0523genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0523genzai.pdf
【道陽性率】６．１％
計算方法：本日の陽性者数（９人）／新規検査人数合計（１４７人）
【政府専門家会議の”目安”】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満”程度”」
北海道▼直近1週間の新規患者数が２６人以下 （住基人口 5,249,066人※2020年4月末）
＜２３日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３３人（5/17〜23）※未達
＜２４日時点＞
▼直近1週間新規患者数：あと1人 ※２５人確定（5/18〜23）
＜２５日時点＞
▼直近1週間新規患者数：あと2人（日平均1人） ※２４人確定（5/19〜23） 【道の独自基準】>>613前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２３日現在＞：達成
▼新規患者数：４．７人 ※達成 5/17〜23の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．９人 ※達成 5/17〜23の平均
▼入院患者数：２１７人 ※達成 5/23現在 クラスター介護施設の入所者新たに1人…集団感染90人に
北海道1日9人 コロナ感染者"減らず"
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12599
北海道は5月23日、新たに新型コロナウイルスに感染した2人の詳細を発表しました。
1人は、北海道最大クラスターとなっている
札幌市北区の介護老人福祉施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者です。
■茨戸アカシアハイツ 感染者は90人に達しました。
・石狩市：80代女性
5月22日に発熱やけん怠感などの症状が出て検査したところ、陽性と判明しました。
【そのほかの感染者】
・上川地方：40代男性（職業非公表 すでに感染判明の札幌市の70代男性との濃厚接触者）
23日は北海道内で70代男性が死亡したほか、札幌市で再陽性1人を含む7人の感染が
確認されていて、感染者は1日9人に。感染は1039例となっています。 「まだまだ油断できない」札幌市女子小学生含む7人感染…
"約6割感染経路不明" 新たに看護師感染も判明
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12598
札幌市は5月23日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された7人の詳細を発表しました。
新たな感染者は女子小学生から90代、年齢非公表などを含む6人と再び陽性が確認された1人です。
●新たな感染者
・80代男性
・40代女性（すでに感染判明の70代男性と下記60代女性との同居家族）
・60代女性（上記との同居家族）
・年齢性別非公表の看護師（勤医協中央病院 勤務）
・年齢非公表 女子小学生（濃厚接触者は確認）
・90代女性（札幌市内の高齢者施設の入居者） 6人の詳細について札幌市は、看護師は札幌市東区の「勤医協中央病院」に勤務。
この病院ではすでに患者1人、20代女性看護師の計2人の感染が確認されていて、3人目となります。
看護師2人は同じ場所で勤務していましたが、互いに感染対策をしていたため、
院内で感染したのかは調査中としています。
また患者を担当する看護師だったのかも調査中です。
また女子小学生は、学校やサークルには通っていないため、
「家庭内での感染可能性が高い」との見方を示しました。 ●再陽性
・年齢性別職業、発症日などの情報は非公表
5月1日と3日に2回の陰性が確認されましたが、のどの痛みを感じ検査したところ、
22日に再び陽性が確認されました。
北海道内での再陽性は14例目となります。 23日の感染経路不明は再陽性を含め4人で全体の約6割にのぼります。
札幌市内で感染者が1桁にとどまるのは11日連続ですが、
1日6人以上になったのは5月17日以来6日ぶりとなります。
5日連続で3人以下を記録していた中で、7人の感染者が確認されたことを札幌市は、
「ここ数日はいい流れになっていたが、急ブレーキになっている。
ここ1〜2週間で市中感染があったと考えるとまだまだ安心できない」として警戒感をあらわにしました。
国は継続中の「緊急事態宣言」解除の基準として、
直近1週間あたりの新規感染者が10万人あたり0.5人程度以下を目安に
25日に解除の可否を判断することにしていますが、札幌市はこの数字をクリアするのは
「厳しい」との見方を示しました。
23日は北海道発表分で1人死亡、2人感染が確認されていて、感染は1039例になっています。 道内新たに８人感染１人死亡 道独自３基準は満たす 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021405.html
道と札幌市は２３日、新型コロナウイルスに感染した７０代男性が死亡し、
新たに８人の感染を確認したと発表した。このうち５人が札幌市在住者。
道内の感染者は１１日連続で１０人を下回ったが、施設内での新たな感染が
疑われるケースもあり、道や市は警戒を強めている。
道内の死者は計７９人、感染者は計１０２５人（実人数）となった。 新規感染者のうち感染経路が不明なのは３人で、
このうち１人は勤医協中央病院（札幌）に勤務する看護師。
市によると同病院ではすでに別の看護師や入院患者の感染が確認され計３人となっており、
市保健所は院内感染と市中感染の両面で調査している。
さらに高齢者施設に入所する９０代女性の感染も判明。
市保健所は施設内で感染した可能性が高いとみて職員ら濃厚接触者の検査を急いでいる。
クラスター（感染者集団）が発生している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌）では、
入所する石狩管内の８０代女性の感染が確認され、計９０人となった。
このほか感染が確認された上川管内の４０代男性は、すでに感染が判明している
札幌市の７０代男性の濃厚接触者。
２人は別居する親族で４０代男性は札幌の親族宅を訪ねていたという。 さらに札幌市は年代、性別非公表の１人が回復後に再び陽性となったと発表した。
市保健所の三觜雄所長は、最近の感染状況について
「低下傾向が続いていたが急ブレーキとなった。まだ安心できない」と強調。
不要不急の外出自粛や３密の回避などを引き続き徹底するよう、広く求めた。
外出自粛や休業要請などを緩和・解除する道独自の３基準はいずれも４日連続で達成。
一方、国が緊急事態宣言解除の目安とする、１週間の新規感染者数（１０万人当たり０・５人以下）
は「０・６３人」だった。 ●新型コロナウイルスに関連した再陽性患者の発生について 5/23
患者の概要、状況等
道内 1037 例目（初回陽性時の道内番号は非公表）
発症日（初）： 非公表
主な症状等（初）： 非公表
陽性確定日（初）：非公表
入院日等 ：非公表
陰性確認日等：5 月 1 日（金）（陰性）、5 月 3 日（日）（陰性）
発症日（再）：非公表
主な症状等（再）：咽頭痛
陽性確定日（再）： 5 月 22 日（金）
現状 ：非公表
濃厚接触者 ：調査中
行動歴 ：陰性確認後は自宅で経過観察 社会福祉法人札幌恵友会
www.keiyu-kai.org
第２６報 新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応について
令和2年5月23日
当法人が運営する介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」における
新型コロナウイルス関連についてのご報告を申し上げます。
＊本日、1名の入所者の方の感染が判明しました。
当施設での感染者数は合計90名（入所者69名 職員21名）となっております。
＊陽性の方で回復されてきた方はPCR再検査を順次受けております。
本日退院された1名の方が陰性になっています。（陽性⇒陰性に確認された方は合計3名）
＊本日入院された方はおりません
＊現在入院している方は34名。
施設入所者45名（陽性者17名 陰性者28名） 当法人の医療従事者、介護従事者、施設職員に対する、一部差別、偏見に、
とても心を痛めています。
職員一丸となって、収束に向けて注力して参りますので、何卒ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
尚、励ましのお言葉、応援メッセージ、お手紙等、職員の心の支えになっております。
皆さまに心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。
＊質問はメールでお受けいたします。現在電話でのお問い合わせは危機管理対策本部で受け付けておりますが、
取次が困難な状況であることをご理解願います。
尚時間帯によってはHPがつながりにくくなっておりご迷惑をおかけしていますことをお詫び申し上げます。
社会福祉法人 札幌恵友会
理事長 宮坂 勝文
危機管理対策本部 本部長・常務理事 伊東 慎二
011-769-6868
札幌恵友会 問い合わせ法人メールstaff@keiyu-kai.org
前の記事へ 札幌で新たな高齢者施設内感染か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000535-san-hok
北海道と札幌市は２３日、道内で新型コロナウイルスに感染した患者１人が死亡し、
新たに８人の感染と１人の再陽性が確認されたと発表した。
新たな感染者には、札幌市の救急病院の看護師や高齢者施設の入所者が含まれている。
市保健所は「（新たな集団感染が起きる可能性を）憂慮している。
なるべく早く必要な検査を実施し、感染拡大を防ぐ」と懸念を示している。
札幌市によると、この日感染が判明した１人は同市東区の「勤医協中央病院」に勤務する看護師。
市は、２１日に感染確認を公表した女性が同病院の看護師であることも明らかにした。
看護師２人について、市は同じ場所での勤務を確認したとし、院内感染と市中感染のいずれの可能性もあるとみて調査を進める。
同病院では今月１日に入院患者１人が陽性と判明しており、同病院に関係する感染者は計３人となった。 市の担当者は「２次救急を担っている要の病院。ほかの病院への影響が大きい」
として、調査を急ぐ考えを示した。
別の１人は、札幌市内の高齢者施設に入所する９０代の女性。１３日に発症し、
１８日に入院した後で感染が疑われ検査を実施した。
女性が長期にわたって入所しているため、市は施設内で感染した疑いがあるとみて調査を進めている。
市によると、この施設は定員３０人で、女性は個室に入っていたという。 道によると、クラスター（感染者集団）が発生している札幌市北区の
介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」で、新たに８０代の女性入所者が陽性と判明した。
この施設の感染者は計９０人となった。
この施設では、札幌市が軽症の陽性患者の施設療養を継続する方針をとっている。
運営法人によると、２３日時点で３４人が入院し、陽性患者１７人を含む４５人が入所している。
施設内では、陽性患者と他の入所者との接触を避けるゾーニングが今月１日に実施された。
だが、陰性入所者のいる１階でゾーニングから潜伏期間とされる１４日間が経過した後
も発症者が出ており、１階で感染が広がった可能性がある。
道によると、女性は１階に入所。２２日に熱や倦怠感（けんたいかん）など
の症状が出たため、即日検査を実施して陽性と判明した。道は入院に向けて調整中としている。 函館医師会 ＰＣＲ検査手順公開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021327.html
新型コロナウイルスの感染の拡大に備えて函館市に来週、地元の医師会が運営する
ＰＣＲ検査センターが開設されることになり、検査の手順が報道関係者に公開されました。
函館市医師会が運営するＰＣＲ検査センターは新型コロナウイルスの感染が
拡大した場合に保健所や医療機関の負担を減らそうと、今月２５日に開設されます。 検査は電話ボックスのようなブースの中から医師が手を出し、
患者の鼻に器具を入れて検体を採取する「ウォーキングスルー」と呼ばれる方式で行われ、
２１日、その手順が報道関係者に公開されました。
診察した医師が必要と判断した患者が対象で、マイカーで来てもらった上で
平日の午後０時半から午後１時半までの間に検査が行われます。
検査に訪れる人が特定されないようにするため場所は非公表となっています。
函館市医師会の本間哲会長は「保健所に相談しても検査を受けられなかった患者がいたのが実情だ。
迅速な検査体制を構築してきたい」と話していました。 客足戻る？ 期待と不安 道の休業要請２５日緩和 居酒屋など３密回避策進める
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423550?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルス感染防止に向けた休業要請や時短営業の
２５日以降の大幅解除を表明し、酒類提供の時間制限がなくなる札幌・ススキノなどの
居酒屋経営者に期待が広がった。
ただ「すぐに客足が戻ると思えない」との不安も漏れる。
石狩管内以外の地域では大型商業施設などの休業要請も解除され、
各店は「３密」回避の対応に追われる。
一方で引き続き休業を求められたライブバーなどは「いつなら再開できるのか」と嘆く。 「ようやくという思い。少しでも早く、人の流れが戻ってほしい」。
ススキノの「蕎麦（そば）とわいん 関」の森谷繁敏店長（２９）は解除を喜び、
さっそく２５日から段階的に営業時間を延長する方向。
既に店内は感染防止のため全３０席を１８席に減らし、テーブルの間にはついたてを置いている。
席数を減らすと売り上げは伸びないが「お客さんに安心してもらえるよう、
正しく恐れながら対策は続けたい」。 札幌市北区の地下鉄南北線北２４条駅近く。
「小料理 旬」を営む辻林経志さん（６３）は「今月末まで無理と思っていたの
でありがたい」と話し、２５日から、短縮していた営業時間と酒類の提供時間を元に戻す。
ただ常連には年配の人が多く「出控えが続いており、すぐに戻ってくるか心配」と案じる。
同市豊平区でフォトスタジオ「ハレノヒ」を経営する野田武志さん（４８）も
「お客さんがすぐに利用してくれるか分からない」と話し、減収分を挽回するため、
記念写真の出張撮影などに力を入れる。 新型コロナ／ノーステック財団、感染症対策に助成
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558090
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、真弓明彦理事長＝北海道電力会長）
は感染症治療や予防に向けた技術・製品の開発の補助金募集を始めた。
対象は札幌市内に本社がある中小企業で、新型コロナウイルスを含む感染症の治療、予防
に活用できる技術か製品の開発。
補助額は１０００万円以内。募集締め切りは２８日１７時。
問い合わせは札幌市経済観光局国際経済戦略室
ものづくり・健康医療産業担当課（０１１・２１１・２３９２）へ。 コロナ禍で変わる通信、活躍の場が広がる5G
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59368370R20C20A5000000/
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我々の働き方は大きく変わった。
数カ月前までは、「働き方改革」が叫ばれていても、ほとんどの人は右から左に
受け流していたのではないだろうか。
しかし多くの企業でテレワークが導入され、在宅勤務でもそれなりにこなせる
仕事があることに誰もが気づいてしまった。
今後は、週に何日かはテレワークをするという働き方が増えてくるかもしれない。
国内や海外への出張の数も大幅に減るだろう… 営業再開「新北海道スタイル」で
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021406.html
２５日から道内の休業要請の大半が解除されます。道は、営業を再開する施設や店舗では、
人と人との接触機会を減らす工夫を行うなど感染リスクを抑えながら営業する
「北海道スタイル」の定着を呼びかけています。
道は２５日から、石狩地方で居酒屋を含む飲食店で、ほかの地域と同様に
午後７時以降の酒の提供を控えるよう求める協力依頼を解除するほか、
石狩地方以外では、大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も解除し、
道内の大半の休業要請が解除されます。 こうした中、道は、施設や店舗の営業の再開にあたって、
感染リスクを抑える取り組みを徹底する新しい生活様式として「新北海道スタイル」
を定着させるよう求めています。
具体的には、スタッフはマスク着用やこまめな手洗いに取り組むこと、
健康管理を徹底すること、施設内の定期的な換気を行うことを求めています。
また、人との接触機会を減らし、設備や器具などの定期的な消毒や洗浄を行うこと、
客にもせきエチケットや手洗いを行うよう呼びかけ、感染防止策を徹底しながらの
社会・経済活動の再開を目指すとしています。 新型コロナで介護利用控え 筋力や認知機能に影響も 専門家調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442611000.html
新型コロナウイルスの影響で高齢者が介護サービスの利用を控え、
筋力や認知機能が低下するケースが増えていることが、介護職を対象にした調査で分かりました。
専門家は「状態の悪化を防ぐため、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう
現場への支援が必要だ」としています。
この調査は、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授が今月行ったもので
在宅介護に携わる介護職503人がインターネット上のアンケートに回答しました。
それによりますと、「担当する高齢者で在宅での介護サービスの利用を控えている人がいるか」
という質問に対し、「いる」と回答した人は82％に上りました。 また、「利用を控えたことで、心身の機能が低下しているケース」についての質問には
62％が「ある」と回答し、このうち、「かなり多い」または「多い」と回答した人は21％でした。
この中には「社会から離れてしまい、うつ状態になっている」とか
「生活パターンが変わり、心身ともに低下傾向にある」などと、
状態の悪化が危惧される回答が寄せられています。
結城教授は「介護サービスを利用しないと短期間で高齢者の身体や認知機能に
影響が出ていることがうかがえる。
状態の悪化を防ぐために、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう現場へ
の支援が必要だ」と話しています。 出産間近の妊婦ＰＣＲ検査 希望する人には全額補助で実施へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442721000.html
生まれてきた赤ちゃんなどが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため
厚生労働省は、希望する出産間近の妊婦には、国が費用を全額補助して
ＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。
新型コロナウイルスへの感染に気付かずに出産すると、生まれてきた赤ちゃんや
立ち会いの助産師なども感染のリスクがあるといった専門家の指摘があります。
こうしたリスクを軽減するため、厚生労働省は、出産間近の妊婦で希望する人には、
国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。 具体的には、ＰＣＲ検査で陽性が判明した妊婦の受け入れ先をあらかじめ決めて
おくことなどを条件に、都道府県や政令指定都市に助成を行うことにしています。
現在、感染が疑われる症状のない妊婦は自費で検査を受ける必要があり、
通常2万円程度かかるということです。
一方、感染への不安から仕事を休んだ妊婦を支援するため有給休暇をとらせた企業には、
1人当たり10万円から30万円を助成する方針です。
厚生労働省は、こうした取り組みに必要な経費を今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。 マスク生産 異業種からの参入相次ぐ ユニクロも 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442701000.html
大手電機メーカーなど異業種からの参入が相次いでいるマスクの生産に、
ユニクロを展開するファーストリテイリングも乗り出すことになりました。
通気性のよい素材を使うということで、この夏にも販売を始める計画です。
ファーストリテイリングは、近く、布製のマスクの生産をはじめます。
通気性のよさをうたった「エアリズム」の素材を使い、洗って繰り返し使えるものにするということです。
マスクの生産について柳井正会長兼社長は、先月9日の決算の記者会見で、
「服を作るのが本業だ」として、否定的な考えを示していました。 しかし、「マスクを生産してほしい」という顧客からの要望が強かったことから、
参入を決めたということです。
会社ではこの夏ごろからの販売を予定していて、ユニクロの店舗や自社のＥＣサイトでも販売する計画です。
マスクの生産を巡っては、電機メーカー大手のシャープをはじめ、異業種の参入が
相次いでいますが、衣料品最大手ファーストリテイリングの参入でマスク不足の解消に
向け弾みが付く可能性があります。 ５都道県の緊急事態宣言 改善傾向確認できれば あす解除の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442731000.html
東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、
政府は、新規感染者数の減少など、現在の改善傾向が確認できれば、25日解除する方針です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、
今も東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、
政府は、25日解除できるかどうか、判断することにしています。
23日の新規感染者数は、東京が2人と、1日に確認された感染者数としては、
先月7日に宣言が出されて以降、最も少なくなりました。
また、埼玉、千葉とともに「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」
という宣言解除の目安を下回りました。 一方で、神奈川が5人、北海道は9人で、この目安を上回りました。
こうした状況を安倍総理大臣らと分析したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し、
「新規感染者数は東京でかなり減っており、ほかもかなり低い数字だ。
病床も確保され、重症者の数も減っている。新規感染者数や感染経路を追える
患者の割合もよい傾向が続いている」と述べました。
政府としては、24日の新規感染者数や医療提供体制などを見極めて現在の改善傾向が確認できれば、
25日、首都圏の1都3県と北海道で宣言を解除する方針です。
そして、こうした方針を専門家などでつくる諮問委員会に諮り、
妥当だとする見解が示された場合には、対策本部を開いて、宣言の解除を決定することにしています。 “外出自粛で体力低下 暑さに不慣れも” 運動再開時は対策を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442661000.html
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京や北海道などを
除いて解除され、自粛していた運動を再開する人が増えると見込まれることから、
日本スポーツ協会は、感染症対策と合わせて熱中症対策を徹底するよう注意を呼びかけています。
緊急事態宣言が東京や北海道などを除いて解除されたことで見込まれる
学校の部活動やスポーツクラブの活動再開を見越して、
日本スポーツ協会はホームページに具体的な注意点をまとめました。
まず、これまでの外出自粛で体力が低下していることや暑さに慣れていない
可能性があることを踏まえ、運動の負荷に気をつけ、こまめに休憩や水分補給をとって
無理のない運動を心がけることが必要だとしています。 そして、運動によってはいわゆる「3密」になるケースがあることから、
まわりの人との距離を十分にあけることやこまめに手洗いをすることなどを勧めています。
一方、マスクの着用については勧めるものの、スポーツ庁が熱中症などのリスクを
避けるため体育の授業では必要ないとしていることなどを踏まえ、
着用する場合は運動の負荷を落とすことや、医療用など通気性のよくない
高性能のマスクなどは着用を避けることが重要だとしています。
さらに熱中症のリスクを減らすため、運動前の体調管理や水分補給などの
基本的な熱中症対策を徹底するよう呼びかけています。 新型コロナ ベッド数 全国で1万7600床余 入院患者は2000人余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442601000.html
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は
全国で1万7600床余まりに増えた一方で、実際に入院している患者はおよそ2000人まで減少し、
厚生労働省は「患者は減少傾向で現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない」としています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために
確保できたベッド数は、今月21日の時点で全国で合わせて1万7698床となりました。
これに対し、実際に入院している患者は2058人となっていて、
ベッド数に対する割合はすべての都道府県で4割を下回っています。 このうち、緊急事態宣言が継続している地域では、
▽東京都で3300床に対して入院患者は753人、
▽神奈川県は1346床に対して163人、
▽千葉県は819床に対して79人、
▽埼玉県は602床に対して102人、
▽北海道は693床に対して215人となっています。
また、今月21日に解除された地域では、
▽大阪府で1151床に対して252人、
▽兵庫県で515床に対して43人、
▽京都府は264床に対して34人となっています。 一方、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されている
ベッド数は全国で2410床確保され、実際に入院している重症患者は184人となっています。
▽東京都は400床に対して44人、
▽神奈川県は89床に対して29人、
▽千葉県は82床に対して10人、
▽埼玉県は60床に対して4人、
▽北海道は100床に対して17人、
▽大阪府は188床に対して35人、
▽兵庫県は71床に対して12人、
▽京都府は80床に対して2人となっています。
厚生労働省は「入院患者は減少傾向にあり、現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない。
今の状況が続けば十分だが、再び感染が広がるおそれもあり、
今後も各都道府県で必要なベッド数を検討し、十分でなければさらなる確保を目指してもらいたい」
としています。 保健所は「施設内で看取って」、感染者が続々死亡…関係者証言
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200524-OYT1T50066/
新型コロナウイルスに９０人が感染し、うち入所者１１人が施設内で死亡した
介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌市北区）について、
複数の施設関係者が読売新聞の取材に応じ、「保健所には当初、『施設内で看取みとって』と言われた」
と証言した。市保健所は「可能性の話だった」と釈明した上で、「入院先が決まらなかったため」と説明。
当時の施設内の過酷な状況が次第に明らかになってきた。 クラスター（感染集団）が形成されたアカシアハイツが、最初に入所者の感染を確認したのは４月２６日。
市保健所によると、この時点で、施設内では１０人前後の入所者が発熱などの症状を訴えていた。
これを受け、市が派遣した医師は「入所者の入院先が決まらない」と施設側に伝える際、
施設内での「看取り」に言及したという。
施設の運営法人「札幌恵友会」によると、２７日、新たに１４人の感染が確認されて以降、
施設の感染者数は急増。法人は２９日、感染者への対応として市の指導を受け、
危険区域と安全区域に分ける「ゾーニング」をした上で、施設内で療養させていると
ホームページに公表した。 施設は２階建てで、入所者は２人部屋（８室）と４人部屋（２１室）で生活し、
各部屋の出入り口はカーテンで仕切られているだけだった。１階を「陰性」の入所者、
２階を「陽性」の入所者と分けたが、人手不足のため夜間は看護師が１人で勤務して
１、２階を行き来していた。
関係者によると、認知症の入所者には「３密」を避けるといった感染防止策を十分に理解してもらえず、
１階と２階を徘徊はいかいすることもあったという。
施設内で、最初に入所者が感染により死亡したのは３０日。２人が相次いで亡くなり、
法人は翌５月１日、「施設内にて入所者を看取ることになってしまった」と発表した。
市が調整し、施設内の感染者が医療機関に入院するようになったのは５月１２日で、
最初の感染が確認されてから２週間以上が経過。既に入所者８人が亡くなっていた。
当時の状況について、ある介護スタッフは「自分が感染することも覚悟し、入所者を助けるために勤務していた」
と振り返る。「（スタッフを）孫のようにかわいがってくれていた人たち」が重症化し、
入院先が決まらないまま次々と亡くなっていく日々。
ある時、市から遺体を納める「納体袋」が施設に届くと、「見捨てられているようだ」と感じたという。 別の施設関係者は「早期に入院させていれば助けられる命があったと思う」と話す。
厚生労働省は今月４日、都道府県などに対し、「介護老人保健施設の入所者は高齢で
重症化リスクが高い特性がある。感染した場合は原則入院」とする通知を出している。
アカシアハイツを巡る一連の経緯について、秋元克広市長はこれまでの記者会見で
「４月下旬から５月上旬にかけて市内の医療機関が非常に逼迫し、
入院先が決まらなかった」と説明している。 テレワークの場所、提供します… 新型コロナで新サービス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442981000.html
旅館では風呂もOK
新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすため、社員が在宅で働くテレワークを
導入する企業が増えている一方、環境面や家族の事情などから自宅で働くことが
難しいという人もいます。
こうした人たちのために、東京 台東区の旅館「澤の屋」では先月から客室をテレワークの場所として
提供するサービスを始めました。
客室ではインターネットが自由に使えるうえ、お茶とコーヒーが飲み放題、
さらに風呂にも45分間貸し切りで入ることができ、料金は午前9時から午後7時まで
の日帰りで3300円となっています。
初めて利用した都内の女性は「きょうは夫も在宅勤務をしているので、
仕事に集中するために来ました。遠出もできないので、気分をリフレッシュ
して仕事ができます」と満足した様子でした。 新型コロナウイルスの影響で先月、日本を訪れた外国人旅行者は去年に比べて99.9％減り、
この旅館でも3月下旬以降、予約のキャンセルが相次いだことから、
空室を少しでも活用しようとテレワークのサービスを始め、利用者は1か月半でおよそ
50人に上るということです。
旅館では、テレワークの場所を確保したい企業と宿泊施設のマッチングを行う
東京都の支援事業にも参加し、利用者をさらに増やしたい考えです。
旅館の3代目、澤新さんは「いろいろな形で宣伝することでお客様が来てくれれば助かります。
宿泊客が戻ってくるまでは、何とかつぶれないよう頑張っていきたい」と話していました。 カラオケボックスでは…
テレワークの場として、カラオケボックスを提供する動きも見られます。
首都圏を中心に56店を展開するカラオケチェーン「カラオケの鉄人」では、
先月の緊急事態宣言の発表を受けて、全店で休業していましたが、
今月7日から一部の店を除き時間を短縮して営業を再開し、合わせてテレワーク向けの
プランも導入しました。
最も安い「平日プラン」は、30日間使い放題で税抜き2480円となっていて、
川崎市の店では、毎日10人余りが利用しているということです。 店を訪れた、近くに住むコンサルティング会社役員の男性は、
自宅では大学生の2人の子どもがオンライン講義を受けるなど仕事に集中できないため、
毎日のように利用しているということで「食べ物が持ち込めてドリンクも飲み放題と快適だし、
自宅より集中しやすくて仕事がはかどります。会社からは、6月以降も以前の働き方には
戻らないと言われているので、今後も利用したい」と話していました。
運営会社の村山玲マネージャーは「この状況の中で私たちが運営する空間やサービスが
社会にどう貢献できるのか検討して、テレワークの支援に乗り出しました。
利用された方から『ありがとう』という声もいただき、自宅で仕事が十分できない人が
こんなにいるのだと感じました。少しずつ形を変えながら、今後もテレワークの
支援は続けていきたい」と話しています。 テレワークの相談セミナー 参加者急増
テレワークに関する相談を受け付ける企業担当者向けのセミナーでは、参加者が急増しています。
東京都や国が設置した「東京テレワーク推進センター」は、テレワークの活用を目指す
企業担当者の相談を受け付けたり、在宅で使えるシステムの紹介をしたりしています。
月に数回開いているセミナーの参加者は、2月はおよそ250人、3月と4月はそれぞれおよそ1000人、
5月はおよそ1500人と増え続けています。
今月22日にオンラインで行われたセミナーでは、社員全員がテレワークを行っている企業の役員が講師を務め、
テレワークを導入する上での課題や解決方法などを紹介しました。 具体的には「お互いの状況が分からず、コミュニケーションが取りづらい」とか、
「一体感が生まれにくい」といった課題に対しては、社員が在席しているかどうか
確認できるシステムやチャット機能を使って、積極的に雑談するなどの工夫を勧めていたほか、
「子どもがいて仕事がしづらい」とか「近所の目が気になる」といった課題に対しては、
小規模なオフィスを借りるなどの方法も紹介していました。
東京テレワーク推進センターの湯田健一郎事業責任者は「テレワークへの関心が
非常に高まっていて、働き方やコミュニケーションの在り方をどう変えるのか、
多くの企業が取り組んでいる。セミナーの数を増やすなどして、企業への発信に取り組んでいきたい」
と話しています。 専門家「働く概念が変わる」
テレワークについて、不動産ポータルサイトのＳＵＵＭＯが先月中旬、関東甲信地方に住む
1300人余りを対象に行った調査では「今後もテレワークを継続したい」
と答えた人は、全体の84％に上りました。
一方で、「オンオフの切り替えがしづらい」と答えた人が35％、「仕事専用スペースがない」
と答えた人が33％と、自宅でのテレワークに課題を感じている人も多いことが分かりました。
専門家は今後、オフィスでも自宅でもない、新たな「働く場所」へのニーズが高まると指摘しています。 リクルートマネジメントソリューションズの武藤久美子シニアコンサルタントは
「テレワークをめぐっては、仕事の生産性が上がったり、家族との生活が充実したりするなど、
肯定的な評価が多く、オフィスに出社しない働き方でも貢献できることを多くの人が実感した。
テレワークをきっかけに働くことの概念が変わりつつあり、
今後は『どこで働くか』より『どんな価値を生み出すことができるか』が注目され、
働き方がより個人に任されるようになってくる。
ビジネスに使える環境が整っていれば、全国どんな場所であっても、
『第3のオフィス』として使われる可能性が出てきている」と話しています。 コロナ休校の首都圏私立中高、すでに64％がオンラインで授業再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00010000-yomonline-life
■学びを止めない、私立中高のオンライン対応
今春2020年の中学入試が一段落し、4月からの新年度を迎えようとした時期に、
世界中が新型コロナウイルスの感染拡大という大変な事態に巻き込まれました。
日本の学校も、3月初旬からの休校要請に続き、4月7日に発出された緊急事態宣言に伴う
外出自粛要請によって、全国の小・中・高校・大学に至るまで、
これまでの当たり前な学校生活ができなくなっています。
例年のGW期間が明けても、さらに緊急事態宣言と外出自粛要請の期間は延長され、
いまだほとんどの学校が再開できていない現状です。
5月14日には、ようやく39県で緊急事態宣言が解除されましたが、依然として、
中学受験の盛んな首都圏の1都3県と、大阪、兵庫、京都などでは緊急事態宣言が
解除されないまま、5月も後半を迎えています。 こうして、全国での学校再開の見通しは、いまだ十分には先が見えない状況では
ありますが、それでも、ほとんどの私立中学校、私立中高一貫校では、
何らかの形でオンラインによる授業やホームルームなどの「学校再開」が実現しています。
つまり多くの私学による緊急事態下での“教育出動”が行われているのです。
首都圏模試センターでは、4月からの学校再開が難しいと判明した3月31日に、
首都圏の約200校（全校ではありません）の私立中学校に、Googleフォームによる緊急アンケートを行いました。
4月初旬のうちに100校から回答を得たこのアンケート結果によると、回答校の64％の学校が、
何らかの形で在校生や新入生とのオンラインによるやり取りを通して、可能な範囲で学校再開を実現していました。
実際には、その時期までにオンラインで通常時に近い形での授業を再開していたのは、
まだ少数の学校でした。静岡市の男子校・静岡聖光学院などは、すでに3月2日からオンラインで
の授業やホームルームなどを行っており、最も早い時期から「できる限り学校を再現」すべく工夫を
重ねてきた先進校といえるでしょう。 しかし、私学ならではの柔軟さと機敏な対応で、この間に多くの私立中学校、
私立中高一貫校は、一斉にオンライン授業の準備を進め、早い学校（聖学院など）では
4月半ばから各教科でのオンライン授業動画の配信や、各校で活用していたZoomを始めとする
オンラインシステムを使って、在校生とのやり取りや授業をスタートしています。
さらに、当初の緊急事態宣言による外出自粛期間とされた5月6日までに多くの私立中高が準備を進め、
連休明け5月7日や、翌週の5月11日からは、ほとんど一斉にオンライン授業を何らかの形
でスタートさせています。
遅くとも5月半ばからは、多くの私立中高がオンライン授業やホームルームなどをはじめ、
生活リズムや健康の維持のための体温チェックや体を動かすエクササイズ、
生徒の顔を見ながらの声かけなどを通じて、現在の休校期間中でも学校や教員、
クラスや部活動の仲間との「つながり」を感じ、話し合える機会をオンラインで提供するようになっています。 一方、公立学校でもICT活用のモデル校になっていた学校や、自治体の先進的な試みで
ICT活用を推進していた地域の学校では、同様のオンライン授業が開始されています。
自治体によっては「テレビ授業」を開始したり、自治体でまとまってオンライン授業動画を
作成・配信したりするケースも登場しました。
コロナ対応をせざるを得ないこの時期に、全国各地の公立の学校で、オンラインで
「生徒の学びを止めない」ための工夫や実践が始まっています。
それでも、こうした緊急時の初動の段階での私立中高の臨機応変で柔軟な対応は、
やはり公立学校を一歩リードしていると言ってよいでしょう。 ■「今、できること」を工夫して来春入試に挑む
私立中高と同様に、この緊急事態宣言の発出による外出自粛要請の期間中、
多くの塾も休校を余儀なくされるなか、生徒の安全と健康を守り「子供たちの学びを止めない」ために
「今、できること」を工夫し、オンライン授業を始め、生徒への声かけなど、メンタルなケアを
含めた対応をしてくれています。
受験生と保護者も、この間の受験勉強や、モチベーションの維持、精神面でのケアなど、
ご家庭では大きな不安や不便さを感じていることと思います。それでも何とか前向きに、
決して焦ることなく、「今、できること」に集中し、適度にリラックスしながら
「学びを止めない」工夫をしていただきたいと思います。 今回のコロナ感染が、いつ終息するのか現時点では誰も予想できません。
ただ、少なくとも有効なワクチンが開発されて一般に普及し、ある程度の安全が
確保されるまでは、コロナと上手に付き合っていかなくてはなりません。
政府や各自治体が「新たな生活様式を」と呼びかけている中で、
来春2021年入試に向けての準備を進めていく必要があります。
しばらくの間、完全に「コロナ以前の生活」に戻ることは期待できない今、
来春2021年の中学入試が、果たして無事に実施できるのかどうかも、
現時点では予想できません。オンラインでの入試を実施する学校も出てくることは間違いないでしょう。 ちなみに中学受験専門の模試会社である首都圏模試センターでも、
当初4月19日（日）に予定されていた小6第1回「合判模試」を、この5月24日（日）に延期し、
私立中会場ではなく「自宅受験のみ」の形で実施します。
会社設立以来、初めての「自宅受験」模試（＝おうちdeしゅともし）となります。
こうした模試は幸いなことに、入学試験でも資格試験でもありません。
試験監督がいない自宅という環境での受験でも、試験時間内に集中して問題と正面から向き合い、
その時点まで努力をしてきた自身の学力を発揮すれば、多くの受験生の中での「相対的な位置を知り」
「志望校合格に近づくための課題を知る」という、当初の目的は果たせるものと考えます。 また、この小6第1回「合判模試」実施当日の5月24日には、私立中約100校の
オンラインによる「おうちde説明会＆相談会」という、オンラインで「学校を知る」ための
説明会・相談会の集合イベントも開催されます。
ご自宅で過ごす時間に、「今、できること」の一つとして、こうした模試やイベントに、
積極的にご参加いただくことで、「学校を知り」「学習のモチベーションを高める」ことが
できるのではないかと考えています。
ぜひ多くの小学生と保護者にご参加、ご視聴をいただくようお勧めしたいと思います。 道内１５人感染 札幌は９人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021419.html
道内では２４日、新たに２人の死亡と、札幌市の９人を含む１５人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。１５人以上の感染確認は今月６日以来です。
政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っていますが、
政府は北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固めました。
２４日道内では、札幌市が９人の感染確認を発表したほか、
空知地方の１人、千歳市の４人、石狩地方の１人のあわせて１５人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。 ４日連続の増加となり、１５人以上の感染確認は２３人だった今月６日以来です。
１５人のうち感染経路がわからない人は３人で、検査数は１５２件でした。
札幌市によりますと、札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の
いずれも７０代の入所者の男女２人の感染が確認されました。
この施設での感染者はこれで９２人になり、感染が広がっています。
また、札幌市東区にある勤医協中央病院の患者４人と看護師２人のあわせて６人の感染が
確認され、この病院での感染者は９人になりました。
市と道は新たなクラスター＝集団感染の疑いがあるとしていて、市は対策本部を病院に
設置して調査を進めています。
また、２４日は感染した２人が亡くなったことが確認されました。 道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６５０人を含むのべ１０５４人、
亡くなった人は８１人になりました。治療を終えた人は、のべ７３４人です。
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」に対し０.７６人でした。
１週間の新たな感染者数の目安は２６人となりますが、
２４日までの１週間で４０人と１４人上回っています。
北海道は政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っていますが、
政府は医療提供体制のひっ迫も改善されてきているなどとして緊急事態宣言を解除する方針を固め、
２５日開く諮問委員会に諮ることになりました。 【“新生活様式を辛抱強く”】
札幌市保健所の三觜雄所長は記者会見で、
「感染経路がわからない人がきょう市内ではいないことはいい兆しだ。
北海道が政府の目安を上回ったことは残念だが、
今まで努力してきたことを継続すればむだにはならない。
不要不急な外出や、３密を控える生活様式を辛抱強く続けることが
まだまだ必要だ」と述べました。 緊急事態宣言「解除」方針の北海道
2人死亡15人感染…クラスター施設2人と"別の病院"で6人も判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000015-hokkaibunv-hok
新型コロナウイルスのこの1週間の感染者数が10万人あたり0.5人程度以下という
緊急事態宣言解除の目安を上回っている北海道では、5月24日も新たに15人の
感染が確認されたほか、2人が死亡しました。
北海道内で新たに15人の感染が確認され、このうち札幌市内は9人です。 札幌市東区の勤医協中央病院では看護師と患者あわせて6人の感染が確認され、
これまでの感染者は9人となりました。
また2人は札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者でした。
また北海道内では2人が死亡し、北海道内の死者は81人になりました。
一方、政府は北海道と首都圏の緊急事態宣言について解除する方針を固めました。 米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000025-kyodonews-int
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に
貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。
富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。
格差社会の縮図と言えそうだ。 スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が
3月1日〜5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。
ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、
陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。
黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。 新型コロナ治療薬 臨床試験は約1000件 その結果は？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443161000.html
世界中の研究機関や製薬企業が新型コロナウイルスの治療薬の研究を急ぐ中、
候補となる薬の効果を確かめるための臨床試験の結果が出始めていて、
治療法の確立につながるか注目されます。
新型コロナウイルスをめぐっては、別の病気の治療のために開発された薬に
治療効果が認められないか臨床試験が進められています。
このうち、アメリカの製薬企業「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬
として開発中だった「レムデシビル」は今月、臨床試験の一部の結果をもとに、
アメリカで緊急の使用許可が出されました。
22日に発表されたＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などによる臨床試験の初期段階の結果では、
患者が退院できる状態になるまでの期間を短縮する効果が見られたとしています。 一方、マラリアなどの治療薬として広く使われている「ヒドロキシクロロキン」は、
治療薬となる可能性が指摘され世界中で広く使われましたが、
22日に発表された大規模な患者の分析では効果は認められなかったと報告されています。
このほか、アメリカの製薬企業などがウイルスの抗体を薬にしたものや、
回復した患者の血しょうから作る免疫グロブリン製剤などの開発を進めていますが、
臨床試験の開始はこの夏以降になる見通しです。
アメリカなどでは、感染者の増加がゆるやかになりつつありますが、
再び感染者が増え始めた場合に備えて薬の効果の検証が急務となっています。 開発中の治療薬 現状は
新型コロナウイルスの治療法についてまとめている民間の団体によりますと、
今月22日現在、治療効果を確かめるための薬の臨床試験は世界でおよそ1000件、行われています。
これまでアメリカの製薬会社が開発した「レムデシビル」がアメリカで緊急使用が認められ、
それを受けて国内でも特例承認の制度を使って承認されました。
ただ、副作用など安全性についての情報がまだ限られていることなどから、
重症の患者などに限定して慎重に使用されることになっています。
このほかに国内や海外で進められている薬や治療法の研究の現状はー。 ＜アビガン＞
日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬「アビガン」は、
遺伝子のＲＮＡが増えるのを妨げてウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、
新型コロナウイルスでも同じ仕組みで効果があると期待されています。
これまでに中国などで一定の効果が認められたとする研究結果が報告されていますが、
日本国内では、企業による治験や、全国の40余りの医療機関が参加する臨床研究などが
進められているところで、まだ有効性などについて結果は出ていません。
政府は今月中の承認を目指し、手続きを短縮して審査を進める方針を示していますが、
効果や安全性を慎重に見極めるべきとする声もあり、今後、企業の治験や、
臨床研究の結果が注目されています。 ＜オルベスコ＞
ぜんそくの治療薬、「オルベスコ」は国立感染症研究所が新型コロナウイルス
に対して効果がある可能性を見つけた薬で、初期の患者に使うことで
重症化を防ぐ効果が期待されています。
300人以上を対象にした観察研究の結果が近くまとまる見込みで、
ほかにも国立国際医療研究センターでも臨床研究が進められています。 ＜フサン＞
東京大学の研究グループが新型コロナウイルスの増殖を抑える可能性を見つけ出した
「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬
として国内で長く使われてきました。
新型コロナウイルスは血液の塊、「血栓」ができやすくなり、重症化するという報告があり、
グループでは「フサン」を使うことで、ウイルスの増殖を防ぐとともに、
血栓を予防できる可能性もあるとして臨床研究を進めています。 ＜イベルメクチン＞
このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授
が発見した物質をもとに開発された「イベルメクチン」も効果が期待されています。
本来は寄生虫による感染症の特効薬ですが、アメリカの大学がこの薬を新型コロナウイルス
の患者に投与して死亡率が下がったという報告があり、北里大学が今後、
臨床研究を行うことにしています。 ＜リウマチ薬・アクテムラ＞
日本の研究者の成果をもとに開発された関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、
新型コロナウイルスによる免疫の暴走を抑える効果が期待されています。
新型コロナウイルスでは一部の患者で免疫の仕組みが暴走する「サイトカインストーム」
が起こり、重症化するとされていて、「アクテムラ」を使うことで症状の改善につながる
可能性があるということです。
開発した製薬会社では効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、
海外でも治験が進められています。 ＜そのほか＞
このほか、エイズの発症を抑える「カレトラ」や、
マラリアなどの治療薬、「ヒドロキシクロロキン」なども研究されていますが、
これまでのところ十分な効果は確認されていません。 ほかの病気の治療薬に期待
新型コロナウイルスは、当初は発熱やせきなどいわゆる「かぜ」の症状で、
８割程度の人は特別な治療をしなくてもそのまま治るとされています。
ただ、肺炎になるなどして重症化すると、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要で、
死亡する人も出てくることから、重症化を防ぐ治療薬の開発が求められています。
このため、世界中で新型コロナウイルスの治療薬の開発が急ピッチで進められています。 最近、注目されているのは一から新たな薬を開発するのではなく、
これまで、ほかの病気の治療薬として開発が進められていたり、
すでに実用化されていたりする薬の中から新型コロナウイルスへの効果を捜し出す方法です。
こうした薬では、すでに人に使用されていたり、副作用の情報が集められていたりすることから、
新型コロナウイルスに対しての効果や安全性を改めて確かめる必要はあるものの、
新たな薬を開発するのに比べて実用化が迅速に進むと期待されています。 専門家「第2波までに準備を」
感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、
新型コロナウイルスに対する治療薬の開発について「薬として実用化するには
適切な臨床研究の形で効果を確かめることが絶対に必要だ。
今、候補になっている薬ではアビガンがいちばん早く結果が出ると考えている。
また、オルベスコも6月以降、結果が出てくるとみられ、フサンやアクテムラなども
スピード感を持って研究が進んでいる。
感染の第2波、第3波が来ると言われているので、それまでにしっかりと
準備をしておく必要がある」と話しています。
一方で、森島客員教授は「いま研究されている治療薬は、すべて既存薬か
捜し出していて、新型コロナウイルスに特化して開発された薬ではないため一定の限界がある。
長所と短所を理解したうえで使っていくことが重要だ」と指摘しました。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.24,17:00現在）>>645前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0524genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0524genzai.pdf
【道陽性率】９．９％
計算方法：本日の陽性者数（１５人）／新規検査人数合計（１５２人）
【政府専門家会議の”目安”】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満”程度”」
北海道▼直近1週間の新規患者数が２６人以下 （住基人口 5,249,066人※2020年4月末）
＜２４日現在＞
▼直近1週間新規患者数：４０人（5/18〜24）※未達 【道の独自基準】>>646前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２４日現在＞：達成
▼新規患者数：５．７人 ※達成 5/18〜24の平均
▼感染経路不明の新規患者数：2．１人 ※達成 5/18〜24の平均
▼入院患者数：２２７人 ※達成 5/24現在 感染防止と経済活動の両立が焦点
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021427.html
緊急事態宣言が２５日に解除される見通しになりました。
道内では２５日から休業要請も大幅に解除され、第３波を抑える感染拡大防止と
社会・経済活動を両立できるかが焦点となります。
政府は、北海道の緊急事態宣言を▼感染経路が追えており、
▼医療提供体制も改善しているなどとして、首都圏の１都３県とともに解除する方針で、
専門家などでつくる諮問委員会に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。 同じく２５日、道は、感染防止対策を実施することを条件に、
石狩地方の居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降に酒の提供を
控えるよう求める協力依頼を解除したのに加え、道内の休業要請を大幅に解除しました。
一方、バーやスポーツクラブなど集団感染が懸念される一部の施設は引き続き
全道で休業要請の対象となります。
道内では２４日札幌市の９人を含む１５人の新たな感染者が確認され、
政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っています。
多くの施設が再開され、人の行き来が活発になる中、
今後、「３つの密」を避けるなどの新しい生活様式を取り入れて第３波を抑える
感染拡大防止と社会・経済活動を両立できるかが焦点となります。 休業要請の大幅解除を受けて
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021435.html
道は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき知事の権限で出していた
休業要請などの措置を２５日午前０時から大幅に解除しました。
営業再開や再開に向けた各地の動きを取材しました。
【札幌の古書店】
札幌市北区で古本の販売や買い取りを行っている「ＢＯＯＫ ＬＡＢ．」は、
道の休業要請を受けて先月２２日から今月２４日まで休業し、その間はネットで本の販売を行っていました。
２５日からは入り口に消毒液を設置したほか、店内でのマスクの着用を義務づけ、
１日に３回以上換気するなど感染予防策を徹底し、営業時間を短縮した上で営業しています。
店は北海道大学の近くにあり、学生向けに教科書や参考書を扱っているのが特徴です。
休業期間中も学生からの問合せが、多い日には１日１０件ほどあったということです。 再開初日の２５日は、さっそく大学生が参考書を求めて訪れていました。
大学１年生の男子学生は「本屋が近くになく、学校の図書館も閉まったままなので、
お店を開けてもらえて助かりました」と話していました。
店長の廣海圭美さんは「まずはお店を再開できて安心しています。
不特定多数の人が出はいりすることで感染リスクが高まる不安はありますが、
お店を開けられた喜びの方が大きいです」と話していました。 【ススキノの居酒屋】
道の休業要請が解除されたことを受けて、札幌市の繁華街・ススキノでは
２５日から夜の営業を再開する飲食店が準備に追われていました。
ススキノで居酒屋を経営する内海光博さんは、先月２５日から店を休業し、
総菜の配達に限って営業していました。
道の休業要請の解除を受けて、２５日午後６時から１か月ぶりに店舗の営業を再開することになりました。
店では、カウンターの席をこれまでの７席から４席に減らしたほか、
小上がりの席を使わないことにして来店客どうしの間隔を確保できるようにしました。 さらに来店の際に客に手や指のアルコール消毒を要請することに加えて、
こまめな換気といった感染防止対策に取り組むことにしています。
内海さんは「まずは店を開けることができたことが大きな一歩なので、
このあと第３波が来ないことを願いつつ営業する感じだ。
まだ、お客様が気持ち良く飲みに来ることができる状況かというと、
まだまだそれには至っていないので、しばらくは我慢の時期かなと思う」と話していました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
