【北海道】危機管理計画5〜宣言解除の時期と条件〜
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本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナについて、北海道の感染近況や感染防止策はもちろん、
今スレ（5月スレ）では、宣言解除の時期と条件が大きな論点となりえるだろう。
＜各種状況＞
※北海道の感染状況経緯と拡大要因>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
◆【道HP】道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm#4/9
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530
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＜“第2波”は必ず来る！？＞〜北海道からひもとく解除タイミング〜
「緊急事態宣言」が5月6日に解除されるのか延長されるのかどうか全国民が注目している。
北海道はそのキーワードにもなりえる。
北海道は全国の自治体に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出した。
不要不急の外出自粛を呼びかけるなどで一定の効果が見られた。そしていったん解除した。
その後、いま感染拡大の第２波の襲来に見舞われている。
もちろん法律に基づいた政府の緊急事態宣言とそうした裏づけのない北海道のそれとは違いはある。
解除のタイミングと第2波の襲来を考える上で大きな参考になるはずだ。
緊急事態宣言の解除のタイミングを間違えると全国的な感染拡大につながりかねない。
北海道の教訓をきちんと踏まえているのかをチェックしていく必要がありそうだ。
緊急事態宣言で「自粛要請」をしても、その効果を見ることができるのは実際には
2週間以上も後になってからの感染者数の上でだ。
また、北海道のグラフを見ても、いったん上昇カーブに転じてしまったら、
後から「緊急宣言」をしても効果が限定的なことが分かる。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.20,17:00現在）>>522前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0520genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0520genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２０日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３６人※未達
＜２１日時点＞
▼直近1週間新規患者数：最少３０人※未達 【道の独自基準】：達成
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２０日現在＞
▼新規患者数：５．１人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人※達成
▼入院患者数：２５０人※達成
【道陽性率】０．５％
計算方法：本日の陽性者数（１人）／新規検査人数合計（２０３人） コールセンター改善で署名提出へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021284.html
コールセンターで働いている人たちから職場が密集して新型コロナウイルスへの
感染リスクを懸念する相談が相次いでいるとして、札幌市にある労働組合は改善
を求める署名を集めて市に提出することにしています。
これは２０日、札幌市の非正規雇用の労働者などが個人で加盟する労働組合
「さっぽろ青年ユニオン」が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしに入ってコールセンターで働いている人たちから
新型コロナウイルスに関連する相談が合わせて１４件寄せられているということです。 相談では「職場で上司から席を詰めて座るよう指示された」という戸惑いの声や、
「フロアの人の数を減らすよう会社に要望したものの改善されない」
という訴えが寄せられているということです。
組合ではコールセンターの中にはいわゆる「３密」にあたる職場があるとして、
感染リスクを抑えるため早急に環境を改善するよう求めています。
さっぽろ青年ユニオンの更科ひかりさんは「仕事を休めば収入が途絶えてしまうために、
感染リスクが高くても働き続けなければならない労働者が多くいる。
コールセンターの誘致を進めてきた札幌市には改善を指導する責任がある」と話しています。
組合では改善を求める署名をインターネットで集め、来月、秋元市長あてに
提出することにしています。 【札幌でクラスター発生も】
コールセンターの中には新型コロナウイルスの感染者の集団＝
クラスターが発生したところも出ています。
札幌市中央区にある日本郵政の子会社のコールセンターでは２０日までに
従業員１９人の感染が確認されています。従業員はいずれも電話オペレーター
として勤務していたということです。
道内のコールセンターに勤務している人はオペレータどうしの間隔が近いことや、
１つのフロアに多くの人数が集まって応対をしていること、さらに換気の頻度が
少ないなど対策が不十分だと話していました。 【対策進めるコールセンターは】
コールセンターの間では感染拡大を防ぐためにオペレーター全員を原則、
在宅勤務に切り替えた会社もあります。
札幌市中央区で企業の電話応対の代行などを行っているコールセンターの運営会社では、
ふだんは５０人から６０人ほどのオペレーターが１つのフロアで働いています。
この会社ではすでにことし２月末から子育て中などの理由があるオペレーターに在宅勤務を勧めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月からはすべてのオペレーターを
原則、在宅勤務に切り替えました。
会社ではパソコンやモニター、ヘッドセットなど在宅勤務に必要な機器を貸し出しています。 やむをえず出社が必要になった場合は出社する際にマスクの着用、
体温の計測、手や指の消毒を行うよう求めています。
在宅勤務をしているオペレーターの女性は「機材がそろっているので業務に支障はありません。
見えない不安の中でコールセンターで働くことへの心配はありました」と話していました。
運営会社「スマートキャンプ」の上田恭兵北海道支社長は「“３密”というキーワードを
非常に意識していたので、従業員の健康と雇用を守るために在宅勤務を徹底した。
ただ、オペレーターの様子の変化など細かな点に気づくのが通常よりも難しく感じる」と話していました。
会社では朝の時間帯などにオペレーターと定期的に連絡をとることで、
不安や疑問点の解消に努めているということです。 【業界団体も指針まとめる】
業界団体の日本コールセンター協会も今月１日に対策の指針をまとめました。
この中で事業者や従業員に対してヘッドセットなどの機器を使う場合には
消毒を行うこと、座席の間隔を保ったり正面に向き合ったりしないことなどを求めています。 急患受け入れ懸念“対策が急務”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021296.html
札幌市にある救急病院の病床が新型コロナウイルスの影響でひっ迫し、
新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることが分かりました。
病院の院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。
救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。
取材に応じたのは入院が必要な救急患者を受け入れている札幌市中央区にあ
る二次救急医療機関「斗南病院」の奥芝俊一院長です。
奥芝院長は今月の大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに
新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、
新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともとけがや体調不良とともに
発熱の症状を伴うケースが多く、「熱がある以上は新型コロナウイルスの感染を
疑う必要がある」としています。
病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていますが、およそ１００床ある
個室がほぼ埋まってしまう状態が続いています。
奥芝院長はふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の医療機関が
院内感染のリスクをおそれて発熱を訴える患者の受け入れを拒否するケースが
相次いでいることも明らかにし、「医療機関どうしの本来の連携がとれていない」としています。
奥芝院長は「なんとか救おうと必死に受け入れているが、札幌市内の救急病院はどこも
同じような状況ではないか。救える命を救えなくなる事態が近づきつつある」と話していて、
救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも医療機関の連携体制の再構築が急務だと指摘しています。 【二次救急医療機関の負担増す】
札幌市を含む北海道の救急医療の現状について、道は「新型コロナウイルスの影響で
市内の医療機関が受け入れられる病院の数が全体として少なくなっていて、
斗南病院など二次救急医療機関の負担が増している」と指摘しています。
その理由について、道はふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の病院や
診療所が院内感染をおそれて発熱の症状を訴える救急患者の受け入れを拒否する
ケースがあるとしていて、道は「人員や設備にかぎりがある小規模の医療機関にとって、
院内感染のリスクを考えれば受け入れの拒否は避けることのできない事態だ」としています。 さらに、市立札幌病院や北海道医療センターといった地域の救急医療の中心とも
いえる病院などが新型コロナウイルスの患者の受け入れに集中せざるを得ず、
こうした事態によって斗南病院のような二次救急医療機関の負担が大きくなっているとしています。
道は新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが収まらない限り、この状況を大きく変える
ことはできないとみていて、道の仲介で医療機関同士の話し合いを促進して
受け入れ体制の強化につなげたいとしています。 損保、自然災害で１兆円超支払い 大手３社、２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422751?rct=n_economy
損害保険大手３社が２０日発表した２０２０年３月期連結決算で、
国内の自然災害に伴う保険金支払額が計１兆２２３９億円となり、
２年連続で１兆円を超えた。
自然災害の多発を受けて、将来の大規模災害に備えた積立金を
増やしたこともあり、各社の純利益は前期比で落ち込んだ。 ＰＣＲ検査装置 手稲渓仁会病院に無償貸与 道科学大
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422785?rct=n_hokkaido
北海道科学大（札幌市手稲区）は２０日、新型コロナウイルス感染の有無を
調べるＰＣＲ検査装置１台を同区内の手稲渓仁会病院に無償貸与した。
同病院は院内感染防止などに活用する。
道によると大学などが所有するＰＣＲ検査装置を病院へ提供するのは初めて。 同病院は救命救急センターとして救急患者の受け入れも行っている。
院内感染の防止には、手術前の患者らを自前で迅速に検査する必要があることなどから、
病院が大学側に貸与を依頼した。
２０１６年に締結した教育研究に関する包括連携協定に基づき、
同大が薬学部で保有する装置を貸し出した。 「PCR検査」ってどうやるの？今さら聞けないけど気になる・・・【マスクにゃんニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=DK6ceMsq-rA 【闇化学】誰も教えてくれない「PCR検査」って結局何？
検査原理から最新情報まで簡単に解説していくわ！
https://www.youtube.com/watch?v=HtaE1pFhLj8 ＜北海道＞食品売り場だけの営業を再開 札幌のデパート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000001-htbv-hok
新型コロナウイルスの感染拡大で先月１８日から全館休業していた
札幌のデパートが、食品売り場のみの営業を再開しました。
札幌市中央区の丸井今井札幌本店では、午前１１時の開店前から開店を
待ちわびた客ら３０人ほどが列を作りました。
アナウンサー：「こちらでアルコール消毒、検温をした後、原則マスク着用
して入店できます。マスクがない方には１枚５０円で販売もしています」
売り場には、久々に目当ての食料品を探し求める客の姿が戻っていました。
客：「久しぶりに来たのでほっとしました」「良かったなと思って来れて
！ここにしか売ってないものがあるので」。
丸井今井札幌本店では営業は当面、平日のみで午前１１時から午後７時まで
の時短営業となります。 クラスター施設"回復した入所者"受け入れで混乱
「一人でも感染者出たら」隣接建物への入所方針へ変更 (20/05/20 18:50)
https://www.youtube.com/watch?v=l0xq_fqHJuc 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.21,17:00現在）>>543前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0521genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0521genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２１日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３５人※未達 【道の独自基準】：達成
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２１日現在＞
▼新規患者数：５．0人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．9人※達成
▼入院患者数：２４２人※達成
【道陽性率】３．６％
計算方法：本日の陽性者数（５人）／新規検査人数合計（１３７人） 新型コロナ道内５人感染１人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021338.html
道内では２１日、新たに札幌市の２人を含む５人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。
札幌市の高齢者施設の入所者の感染が確認されましたが、
この施設で治療が必要な感染者の病院への搬送は終えたということです。
道内で新たに感染が確認されたのは▽札幌市の２０代と８０代の女性、
▽空知地方の５０代の女性、▽石狩市の６０代の男性、▽千歳市の５０代の男性の合わせて５人です。
これに対する検査数は１３７件でした。
道内の新たな感染者は４日連続で５人以下でした。 このうち札幌市の８０代の女性は札幌市北区にある介護老人保健施設
「茨戸アカシアハイツ」の入所者だということです。
これでこの施設での感染者は８９人と感染が収まっていません。
茨戸アカシアハイツでは２０日までに治療が必要な３４人の感染者の病院への搬送
を終えたということです。
また、札幌市の７０代の男性１人が亡くなったことが確認されました。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は「まだ市中感染の人もいるので、
いま見えている感染者の数字は氷山の一角と想定しないといけない。まだ油断をしては
いけない状況だ」と述べました。
道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６３１人を含むのべ１０２４人、
亡くなった人は７８人になりました。治療を終えた人はのべ６８７人です。 陽性経験者のみ移送 茨戸アカシアハイツ 陰性入所者線引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423183?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスへの集団感染が起きた札幌市の介護老人保健施設
「茨戸アカシアハイツ」で、陰性の入所者を他施設に移送する計画を巡り、
秋元克広市長は２１日の臨時記者会見で、いったん陽性となり、
後に陰性と確認された人に限定し移送の対象とする考えを示した。
一方、最初から陰性だった人については当面、移送の対象としない方針。 秋元市長は１５日の段階で「陽性の方と陰性の方が同じ建物内にいるのは好ましくない」
などとし、陰性の入所者の移送を検討していると説明していた。
陰性の人の移送を「１度陽性になった後、陰性確認した人」と線引きすることについて、
秋元市長は「他に移っても感染を拡大させる可能性は非常に小さい。
こういう人から移すことが必要だ」とした。 緊急事態宣言 北海道は継続
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021347.html
北海道の緊急事態宣言は継続されることになりました。今後、今月末の期限に向けて、
政府が目安とする新規感染者数の割合を下回ることができるかが解除のポイントとなります。
緊急事態宣言について、政府は２１日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、
首都圏の１都３県とともに北海道は継続することを正式に決定しました。
緊急事態宣言が先月１６日に全国に拡大されてから１か月以上がたちましたが、
北海道での生活への影響はさらに長引くことになりました。
解除か継続か、判断基準の１つとして政府が示していたのが
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」という目安です。
北海道は２１日までの１週間で０.６７人と、この目安には達していません。 仮に、２２日の感染確認が１人以下だった場合、目安を下回ることになりますが、
この基準をクリアできるかどうかが解除のポイントとなります。
安倍総理大臣は、北海道を含む宣言を継続する地域は、
週明けの今月２５日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが
続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
休業要請解除に向け道が独自に設けた基準は、
１週間の平均で▼１日の新規感染者数１０人以下が５人、
▼感染経路が分からない１日の新規感染者数３人以下が１.９人、
▼現在の入院患者数２５０人以下が２４２人と、いずれもクリアしています。
これを受けて道は、石狩地方の飲食店で継続している夜間に酒の提供を控えるよう
求める協力依頼や、石狩地方以外で一部を解除したものの引き続き全道で出している
休業要請を解除するタイミングについて検討することにしています。 【知事「あと一歩のところ」】
鈴木知事は北海道の緊急事態宣言が継続されたことについて、
「第２波を乗り越えるためにはあと一歩のところまで来ている。
道民にはライフスタイル、ビジネススタイルを変容し感染拡大を抑え込むため
に取り組むようお願いする。
道が示した指標については、きのう（２０日）すべて達成したことから
休業要請のさらなる緩和を検討していく」というコメントを出しました。 【政府の動き】
政府は、２１日午後６時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、
大阪、京都、兵庫の関西２府１県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、
それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について、
「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月２５日にも
専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は解除も可能だ
という認識を示しました。
ただ、「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き外出の自粛や都道府県を
またいだ移動を控えるよう求めました。 また、解除された地域についても、「３つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」
や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、
感染拡大防止策を講じたうえで社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
西村経済再生担当大臣は、２１日の衆議院議院運営委員会で、緊急事態宣言が継続される
北海道について、直近１週間の新たな感染者の数は減少しているものの目安を
上回っていると指摘しました。
そのうえで、「重症者の数が持続的に減少しているほか、
病床数の確保やＰＣＲ検査の体制も非常に改善してきているので、もうひとふんばりだ。
収束に向けて、しっかり北海道とも連携しながら対応していきたい」と述べました。 「地域ごとに休業要請解除の判断を」 道北市長会が道に要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423077?rct=n_hokkaido
【旭川】道北市長会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
道の休業要請について、地域ごとの感染の状況を踏まえ、柔軟に解除するよう
める要望書を鈴木直道知事に送付した。
道北市長会は旭川や深川、紋別など９市で構成し、要望書は２０日付。
代表の西川将人旭川市長は２１日の市記者会見で、床面積千平方メートル以上の
屋内施設などについて道の休業要請が継続していると指摘し、
「道内は広く、地域の状況を見て柔軟に対応してほしい」と述べた。 接触確認アプリ開発 政府、感染抑止へ来月導入予定
先行シンガポール 利用低迷、機能生かせず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422904?rct=n_hokkaido
政府は、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に
マートフォンの記録データを使って通知する「接触確認アプリ」の
６月導入を目指し、ソフトの開発を急いでいる。
プライバシー保護に配慮しているといい、利用が増えれば感染抑止に役立つと期待される。
だが、日本と同様の仕組みで一足早く３月に実用化したシンガポールでは、
アプリ利用が伸び悩み、十分に機能が発揮できていないことや、
濃厚接触の把握に限界があることなどが課題になっている。 日本のアプリは、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」
などが開発中。スマホに備わる近距離無線通信「ブルートゥース」の機能を使い、
アプリ利用者同士が近距離で一定時間居合わせると、その記録が互いのスマホに保存され、
利用者の感染が判明した場合にその記録を使って濃厚接触者に通知する。
シンガポールやドイツも同様の仕組みだ。 アカシアハイツ陰性入所者、移送進まず 条件変更に家族困惑
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422826?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスに集団感染した札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」
入所者の移送計画が進まない。
秋元克広市長は当初、移送対象を「陰性の入所者」としたものの、
市はその後「１度陽性になった後、陰性確認した人」と修正。
対象者を絞り込むことで受け入れ先の感染リスクを下げ、移送を促進させたい考えだが、
分かりづらい「線引き」に早期の移送を期待する家族は困惑する。
移送先の候補施設も「説明が足りない」と不信を募らせる。 母親がアカシアハイツに入所する５０代男性に１７日、市の現地対策本部から電話があった。
「陰性の入所者を別の医療機関に移すべく準備している。もう少し待ってほしい」。
確かにそう聞いた。「少なくとも、今より感染の可能性が低くなるのでは」とほっとした。 救急隊員の感染対策急げ 資材不足深刻 専門家「自治体や道が主導を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422829?rct=n_hokkaido
救急搬送などで新型コロナウイルス感染者や感染疑い者に接する
消防隊員の対策が課題となっている。
道内では既に９人の感染が判明。
患者の中には搬送後に感染が確認された例もあり、
現場は「自分もいつ感染するか」と不安を募らせる。
感染防止衣など医療資材の不足も深刻で、専門家は「感染が広がれば、通常の救急搬送
にも影響が出かねない」と危惧する。 ■すり減らす神経
「感染の終わりが見えない中、踏ん張り続けるのは厳しい」。
札幌市内の消防署に勤務する３０代男性隊員はこう漏らす。
市消防局では消防署勤務の救急隊員ら計５人の感染が確認され、
搬送患者から感染したとみられるケースもあった。搬送時はマスクやゴーグル、ゴム手袋を着けるが、
男性隊員は「応急処置は接触が多く、リスクは避けられない」。
それでも「自分たちより苦しい人がいる」との思いで何とか気持ちをつないでいる。
消防庁によると、感染者の救急搬送数（１月２４日〜４月１６日）は全国で累計１０５５件。
この中には感染者と分かっている例に加え、道外では交通事故のけが人や発熱などの症状で
自宅療養中に死亡した人の感染が、搬送後の検査で確認された例も含まれている。 消防庁は２月以降、全国の消防機関に対し、発熱があるなど感染が疑われる搬送者への対応として、
１１９番段階での発熱情報確認、防護服着用などを行うよう通達。
日本臨床救急医学会も４月末、心肺停止した傷病者への心肺蘇生などに関するガイドラインを出した。
道北の消防署で救急活動に従事する４０代の男性職員は
出動段階で感染者かどうか判別することは難しく、発熱があることが救急車内でようやく分かることもある。
あらゆる出動に最大限の警戒をせざるを得ず、今は普段の２倍も３倍も神経を使う」と訴える。 ■全出動に防止衣
こうした中、独自に対策を始めたところもある。十勝管内の１９市町村を管轄する
とかち広域消防局は、４月下旬から全ての救急搬送で、隊員に感染防止衣の着用を義務づけている。
同時にホームページ上で「隊員が感染対策を行っていても、救急患者が新型ウイルスに
感染しているとは限りません」と周知し、搬送者への誹謗（ひぼう）中傷や誤情報の拡散防止にも留意する。
函館市消防もほぼ全ての出動で隊員に感染防止衣、密閉性の高い医療用のＮ９５マスクなど
を着用させている。ただ、月に１５００件程度に上る出動に対し、
医療資材は「業者も入荷待ちと言う厳しい状態」（担当者）。搬送後、感染が確認されなかった場合
は防止衣を消毒し、再利用するなどしてしのいでいるという。
広島国際大の安田康晴教授（救急現場活動学）は「救急隊員の感染で人員が減れば、
新型ウイルス以外の搬送にも支障が出るなど医療インフラへの影響が非常に大きい」と強調。
その上で「対策を現場任せにせず、資材の確保や情報の集約、発信を自治体や道が主導して行う必要がある」としている。 「ＰＣＲ検査センター」開設 北海道函館市と苫小牧市それぞれに
２５日から運用開始（北海道）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000436-stv-hok
北海道函館市と苫小牧市の医師会では、新型コロナイルスの感染を調べる
ＰＣＲ検査センターを市内にそれぞれ開設することになりました。
北海道函館市に開設されるＰＣＲ検査センターは、患者が歩いてテントに入る
ウォークスルー方式で、医師はブースの中から患者の検体を採取します。
診察した医師が検査が必要だと判断した患者が利用でき、
比較的症状が軽い新型コロナウイルスの患者の発見などにつながると期待されます。 検査は１日に１０人から２０人程度を想定しています。
また、苫小牧市でも地元の医師会がＰＣＲ検査センターで検査を行うことになります。
函館市、苫小牧市ともＰＣＲ検査センターの場所は非公表、
２５日から運用を開始するということです。 北海道鈴木知事「休業要請緩和の検討」へ…
"独自の3基準"クリアで次のステップへの協力求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000030-hokkaibunv-hok
5月21日、国の緊急事態宣言の継続地域となった北海道。
鈴木直道北海道知事はコメントを発表し、北海道独自の3つの指標をクリアしたことから
「休業要請のさらなる緩和を検討する」とし、22日の会見で緩和に踏み切る可能性を示唆しました。
政府は21日、緊急事態宣言が継続していた8都道府県のうち、
大阪、京都、兵庫の『宣言解除』を正式に決定した
一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は『継続』としました。 鈴木知事は、安倍首相が会見で「いまの状況が継続されれば、
5月25日にも解除も可能となるのではないか」と発言したことなどを受けコメントを発表しました。
北海道は「5月末までに目指す姿」として3つの指標をあげています。
・1日の新規患者数：10人以下
・1日の濃厚接触者等以外での新規患者数：3人以下（ともに直近1週間の平均値）
・入院者数：250人以下
鈴木知事は5月20日にすべての指標を達成したことから、
「休業要請のさらなる緩和を検討していく」としました。
そのうえで道民には「第2波を乗り越えるためには、あと一歩のところまで来ています。
大変なご不便をおかけしますが、感染拡大防止に引き続きご協力をお願いします」と理解を求めました。 サッポロ 札幌市に高濃度エタノール無償提供
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423071?rct=n_hokkaido
サッポロホールディングス（東京）は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で不足する
消毒液として役立ててもらうため、アルコール度数の高い酒（高濃度エタノール製品）
約４万リットルを札幌市を含む全国７の自治体に無償で提供すると発表した。
群馬県の工場で度数６５％のエタノールを製造。同社の事業拠点所在地や、
包括連携協定を結ぶ自治体に６月上旬にも提供し、医療機関などで利用してもらう。
別の５自治体とも協議中。それぞれに提供する量は今後調整する。 ２５日から休業要請さらに緩和へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021354.html
休業要請解除に向けた道の基準をクリアしたことを受け、
道は週明けの２５日から石狩地方で夜間の酒の提供を控えるよう求める
協力依頼を解除するとともに、道内全域で休業要請をさらに緩和する方針を固めました。
政府は２１日、首都圏の１都３県とともに北海道の緊急事態宣言を継続すること
を決定しましたが、安倍総理大臣は「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、
週明けの２５日にも解除も可能だという認識を示しました。 休業要請解除に向けて道が独自に設けた新規感染者数、
感染経路が分からない新規感染者数、入院患者数の３つの基準も
２０日からクリアしています。
道の関係者によりますと、こうした状態が続いた場合、
道は週明けの２５日から石狩地方で継続されている居酒屋を含む飲食店で
ほかの地域と同様に午後７時以降、酒の提供を控えるよう求める協力依頼を
解除する方針を固めました。
小規模商業施設などの休業要請も緩和する方針です。
石狩地方以外でも大型商業施設などで継続している休業要請を緩和する方針で、
感染を防ぎながらの暮らしを続ける「新しい生活様式」を実践するよう
道民に求めることにしています。 道の休業要請、追加緩和へ 石狩管内の酒類提供も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423251?rct=n_hokkaido
道は２１日、道内の新型コロナウイルスの感染者数などが道独自の３基準を達成したとして、
事業者に対する休業要請などを近日中に段階的に緩和する方向で最終調整に入った。
鈴木直道知事が２２日にも発表する。石狩管内の午後７時以降の酒類提供自粛要請と、
全道の博物館などへの休業要請を解除し、千平方メートル以上の大型商業施設や
パチンコ店などについても石狩管内を除いて再開を認める方向で検討している。 鈴木知事は２１日、「基準を達成したことから、休業要請のさらなる緩和を検討する」
とのコメントを発表した。
道の独自基準について、２１日の道内は
《１》直近１週間の１日平均の新規感染者が５人（基準は１０人以下）
《２》直近１週間の１日平均の感染経路不明者が１・９人（同３人以下）
《３》１日の入院患者数が２４２人（同２５０人）―といずれもクリアした。
道は道民に感染リスクを回避する生活が浸透しつつあり、経済環境の改善を図るとして、
自粛要請などの緩和を検討している。 道は、酒類提供時間の短縮要請と、床面積千平方メートル以下の商業施設、学習塾など
に対する道独自の休業要請について、近日中に全道で解除する方向で検討。
新型コロナウイルス特措法の施行令に基づく千平方メートル超の博物館や美術館、図書館
についても休業要請の対象外とする方向だ。再開にあたっては感染予防策を十分行うよう求める。
石狩管内以外については、千平方メートル超の大型商業施設やネットカフェ、
ボウリング場、パチンコ店などの再開も認める見通し。
国が道内の緊急事態宣言の解除を決めた場合は、
その翌日から、石狩管内の大型商業施設やパチンコ店なども営業できるようになる。 早期の全面解除へかじ 政府、２５日に判断 経済への影響懸念、緩み恐れも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423181?rct=n_hokkaido
政府は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を巡り、
２５日に次の判断を行うことを決め、早期の全面解除へかじを切った。
２１日の一部解除に当たっても水面下で議論になったが、
北海道など政府が自ら示す目安を満たさない地域がある中では難しいと断念。
２８日に予定していた次の判断時期を前倒しすることで決着した。
背景には経済への影響への強い懸念がある。 「北海道も非常に改善されており、もうひと踏ん張りだ」。
西村康稔経済再生担当相は２１日の衆院議院運営委員会で、
公明党の佐藤英道氏（比例道ブロック）の質問にこう答えた。
残る８都道府県の中でどこを解除するか。最後まで議論になったのが、
北海道と首都圏の扱いだった。 道内は宣言継続 専門家判断 重症多く「弱い受け入れ態勢」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423182?rct=n_hokkaido
政府の新型コロナウイルス対策の基本方針を話し合う諮問委員会は２１日、
北海道への緊急事態宣言の継続を妥当と判断した。
近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が目安である「０・５人程度以下」を
超えただけでなく、重症患者が多く「患者の受け入れ態勢に弱さがある」との
専門家の指摘も考慮した。
来週には、外出する人が増えた大型連休明けの状況が反映されて感染者数が増える
との見方もあり、出席した専門家からは宣言解除に前のめりになる政府をけん制する声も上がった。 「『０・５』を下回っているかだけでなく、重症患者を受け入れる態勢ができているかが重要だ」。
２１日の諮問委終了後、鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は取材に対し、こう強調した。
諮問委に示された資料によると、道内は１４〜２０日の１０万人当たりの新規感染者数は０・６９。
市中感染の広がりの指標となる感染経路不明の感染者の割合も３２％に上った。
それ以上に諮問委の専門家が重視したのが医療提供体制だ。
厚生労働省によると、道内のコロナ患者用の確保病床数は６９３床で、
使用率は２０日時点で３６％。
同省担当者は「医療提供体制は北海道含め全国でかなり余裕が出てきた」とみていた。 しかし、専門家の見方は異なる。諮問委では重症患者数が示され、
道内は７日１３人、１５日１８人と８都道府県で唯一増加した。
鈴木氏は、道内は人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」、専門スタッフが
いずれも少ないとされる状況から「北海道は人口規模に比べ、重症患者の受け入れ態勢はちょっと弱い」
と指摘。
釜萢敏・日本医師会常任理事も「改善してきたが手放しで大丈夫とはいかない」
との考えを示した。 ＰＣＲ検査１日５００件に 札幌市、第３弾補正予算案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423178?rct=n_hokkaido
札幌市は２１日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、
市内で１日最大５００件の検査が可能な体制を目指すことを明らかにした。
市は事業費７億７９００万円を含む、総額３８３億２８００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を、
２８日開会予定の第２回定例市議会に提出する。新型コロナ対策費として、第３弾の補正となる。 札幌市内で可能なＰＣＲ検査の件数は、現在１日４００件程度という。
市はまた、感染患者を受け入れる市内医療機関に、１機関当たり最大６００万円の協力金を支給し、
感染の疑いがある人を１人受け入れるごとに、１５万円を補助する。
救急病院などでは搬送されてきた人の処置を感染している前提で行う。
このため負担が大きいとみて支援を決めた。こうした受け入れ支援には、１４億９７００万円を計上した。 札幌市新たに3人コロナ感染確認…
北海道がんセンター看護師と再発の男性も 札幌市"10日連続"1桁
https://www.fnn.jp/articles/-/44910
札幌市は5月22日、新たに新型コロナウイルスの感染者が3人確認されたと発表しました。
1人は再発で、もう1人は院内感染が発生した札幌市の北海道がんセンター関連です。
■北海道がんセンター
・40代女性 看護師 5月21日に陽性判明
北海道がんセンター関連の感染者は82人となりました。
【そのほかの感染者】
・70代男性：5月5日に発熱や下痢などの症状がでて、20日に陽性確認 ●再発
・90代男性：4月19日に発症し29日に陽性判明
5月1日に北海道医療センターへ入院し2度の陰性を確認していましたが、
17日に再び発症し20日に陽性確認されました。
北海道内での再発は13例目となります。
北海道内での感染は3人増えて、1027例となりました。
札幌市内での1桁感染はこれで10日連続、北海道では7日連続となります。 道内で６人感染 目安には達せず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021380.html
道内では２２日、新たに札幌市の３人を含む６人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。
政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり「０.５人程度以下」に対し
「０.５９人」となっています。
２２日、道内で新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市の看護師の４０代の女性、７０代と９０代の男性、▼空知地方の７０代の女性、
▼オホーツク海側の大空町の２０代の男性、▼オホーツク海側の３０代の男性
の、合わせて６人です。
これに対する検査数は１３０件でした。 【個別事例 症状経過】
このうち札幌市の４０代の女性は北海道がんセンターの看護師だということで、
この病院での感染者はこれで８２人となりました。
また札幌市の９０代の男性は、治療を１度終えて退院しましたが、
再び感染が確認されました。
札幌市保健所は「感染経路の不明な人がまだいて安心できる状況ではない。
道の休業要請が一部解除されても、外出は必要最小限にとどめることを
しばらく続けることが大切だ」と話していました。
また、オホーツク海側の３０代の男性は遠軽町の障害者支援施設「向陽園」の職員で、
この施設で感染が確認された人は１１人となりました。
道内の新たな感染者が、１桁にとどまるのは７日連続です。 【大空町役場勤務の男性が感染】
大空町役場に勤務する２０代の男性は、今月１２日、せきやのどの痛みを訴え、
２１日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
男性は入院していて軽症です。
男性は今月８日の夜、町の許可を得て私的な用事のため、
札幌市以外の道央圏に公共交通機関で移動し、１２日の夜、大空町に戻りました。
翌日の１３日から１７日まで自宅で待機していましたが、
１８日、仕事の引き継ぎのため、症状を感じながらも１時間ほどマスクをつけて
役場に出勤していたということです。 ２１日になって男性の感染が確認されたため、町は引き継ぎの時に男性と
接した町の職員数人を自宅待機にしています。
これまでに体調の変化を訴えた人はいないということです。
町は、感染した職員は発症後、町民と接触していないとしています。
庁舎の消毒は２１日に済ませたということです。
記者会見した大空町の山下英二町長は、「町民の不安を解消できるよう情報の提供や
対策の徹底をしていきたい」と話しています。 【目安には達せず】
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり「０.５人程度以下」に対し、
２１日の「０.６７人」から「０.５９人」となっています。
これで道内で感染が確認された人は、札幌市ののべ６３４人を含むのべ１０３０人となりました。
亡くなった人は７８人、治療を終えた人はのべ７１１人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.22,17:00現在）>>566前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0522genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0522genzai.pdf
【道陽性率】４．６％
計算方法：本日の陽性者数（６人）／新規検査人数合計（１３０人）
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２２日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３１人※未達 【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２２日現在＞：達成
▼新規患者数：４．４人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．６人※達成
▼入院患者数：２２８人※達成 ●国立病院機構北海道がんセンターにおける新型コロナウイルス患者
の発生について（第 21 報）
https://dotup.org/uploda/dotup.org2153583.pdf
１ 患者の概要、状況等
道内 1027 例目 40 歳代 女性
居住地 ：札幌市
職業等：看護師
発症日：非公表
結果判明日： 5/21（陽性）
軽症
２ 国立病院機構北海道がんセンターの院内感染者（札幌市発表分）
道内 321〜323、362〜369、398〜407、432、448〜451、465〜471、494〜495、536〜540、
561〜562、600〜601、646〜649、710〜711、747〜749、783〜785、823、879、891、925、
963、1004、1027 例目（計 63 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 82 人） ●新型コロナウイルスに関連した再陽性患者の発生について
https://dotup.org/uploda/dotup.org2153587.pdf
患者の概要、状況等
道内 1026 例目（道内 775 例目）
発症日（初）： 4 月 19 日（日）
主な症状等（初）： 微熱、咳
陽性確定日（初）： 4 月 29 日（水）
入院日等 ：5 月 1 日（金）北海道医療センターに入院
陰性確認日等： 5 月 12 日（火）（陰性）、5 月 14 日（木）（陰性）
発症日（再）： 5 月 17 日（日）
主な症状等（再）： 非公表
陽性確定日（再）： 5 月 20 日（水）
現状 ：非公表
濃厚接触者 ：調査中
行動歴 ：陰性確認後は自宅で経過観察 休業要請緩和は感染者数の独自基準を達成したため
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423352?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
休業要請などを緩和する理由について、１日当たりの新規感染者数などの
独自基準を達成したため、と説明した。
知事は要請緩和後の対応について、感染が再び拡大することを防ぐため、
細心の注意を払うよう呼び掛けた。 道、全１７９市町村と電子会議… 「北海道スタイル」着手
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423302?rct=n_hokkaido
道は、中長期的な新型コロナウイルス対策として、感染リスク低減と経済活動
を両立させる道民運動「新北海道スタイル」の取り組みを本格化させる。
インターネットを通じた業務や商取引、会議を活発化させることなどを柱に、
道と道内１７９市町村が同時にオンライン会議に参加できる環境もつくる。 政府は近く道内を緊急事態宣言の対象から外すことも含め検討しているが、
道は感染の第３波、第４波も想定。
人と人の接触を避けながら社会・経済活動を活発化させる新たな需要が発生する
として、それらの動きを後押しする。 ２５日から休業要請緩和 知事表明 学習塾や石狩以外の大型施設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423251?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
事業者に対する休業などの要請を、２５日午前０時から緩和すると表明した。
石狩管内では午後７時以降の酒類提供自粛や延べ床面積千平方メートル以下の
商業施設などへの休業要請を解除。
石狩管内以外では、千平方メートルを超える大型商業施設なども営業を認め、
ライブハウスなど感染リスクが特に高い施設を除き大半の休業要請を解除した。 知事は緩和の理由について、入院中の感染者が全道で２５０人を下回るなど、
休業要請の緩和に向けた独自の３基準を達成したためと説明。
対策本部後の記者会見では「感染の波が再びやってくることを念頭に、
感染リスクを抑えながら社会経済活動と両立しなければならない」と述べた。
石狩管内では夜の酒類提供自粛のほか、商業施設や学習塾などのうち
千平方メートル以下の施設の多くも対象となった。
一方、ネットカフェやパチンコ店、劇場、学校、千平方メートル超の商業施設など
は休業要請を維持する。 道内の休業要請２５日に大半解除
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021377.html
道は週明けの２５日から石狩地方で夜間の酒の提供を控えるよう求める
協力依頼を解除するとともに、道内全域で休業要請の大半を解除することを明らかにしました。
ただ、バーやスポーツクラブなど集団感染が懸念される一部の施設は引き続き休業要請の対象となります。
道は２２日、新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、休業要請解除に向けて道が独自に設けた
▼新規感染者数、▼感染経路が分からない新規感染者数、▼入院患者数の
３つの基準をいずれもクリアしたことを受け、感染防止対策を実施することを条件に
週明けの２５日から道内の休業要請を大幅に解除することを明らかにしました。 石狩地方では居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降の酒の提供
を控えるよう求める協力依頼が解除されます。
また、床面積が１０００平方メートル以下の商業施設の休業要請も解除されます。
石狩地方以外では大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も解除しますが、
こうした施設の休業要請は石狩地方では継続されます。
さらに、全道で規模にかかわらず博物館や図書館といった施設の休業要請も解除します。 一方、バーやカラオケボックス、スポーツクラブ、ライブハウスなど
全国でクラスター＝集団感染が発生した事例があり集団感染が懸念される
一部の施設は、引き続き全道で休業要請の対象となります。
鈴木知事は「再びやってくる感染流行の波に備え、休業要請など強い措置の継続が
効果的だが、社会・経済活動への影響を考え長期間続けることには限界がある。
休業要請は一部解除するが、事業者には従来の行動スタイルを変え、
感染リスクをできるだけ抑えながら社会経済活動を行っていく
『新北海道スタイル』の実践をお願いしたい」と述べました。 宿泊療養ホテルを臨時医療施設に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021389.html
道は、新型コロナウイルスの軽症や無症状の感染患者が療養施設としている
札幌市内のホテルを、臨時の医療施設に指定しました。
これによって重症化するリスクが高い人の受け入れもできるようになります。
鈴木知事は記者会見で、軽症や無症状の感染患者が生活する「宿泊療養」の施設と
なっている札幌市南区の「アパホテル＆リゾート札幌」を「臨時医療施設」
に指定したことを明らかにしました。 「臨時医療施設」は、医師と看護師を常駐させ臨時に医療施設としての機能を
備えることができる仕組みです。
これによって、軽症の高齢者や持病のある人といった重症化するリスクが高い人
の受け入れもできるようになります。
札幌市では、介護老人保健施設で多くの感染者が出たものの、受け入れ先を迅速に
確保できず施設内で感染が広がっていることが課題となっていました。
鈴木知事は、「万が一今後第３波が起きて、感染者数が増加した場合に備えた措置だ。
医師などと連携し施設の環境向上に取り組みたい」と説明しました。 【ＰＣＲ検査 １日１０００件に拡充】
鈴木知事は、道内のＰＣＲ検査の１日の検査数を１０００件に拡充したと明らかにしました。
１日で検査できる数は、
▽道立衛生研究所で１４０件、
▽北見・上川・釧路・渡島・倶知安・岩見沢・苫小牧・室蘭・稚内・帯広の
道内１０か所の道立保健所であわせて３００件、
▽札幌市衛生研究所で６０件、▽旭川保健所で３０件、
▽函館市衛生試験所で１０件、▽小樽市保健所で１０件、
▽医療機関で１００件、▽民間検査機関で３５０件です。
道は、引き続き検査体制の拡充を目指すということです。 札幌 来月１日から学校再開方針
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021387.html
札幌市は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、
臨時休校が続いている市内の学校を来月１日から再開させる方針です。
札幌市の秋元市長は２２日の市の新型コロナウイルスに関する対策会議で、
市内の新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、
札幌市立の小中学校と高校、それに幼稚園を来月１日から再開する
準備を進めるよう教育委員会に指示しました。
これを受けて教育委員会は、来月１日に学校を再開させる方針です。 来月１日から１２日までは、子どもたちに学校生活に慣れてもらうため少人数で
時間を短縮して授業を行うよう準備を進めているということです。
このほか札幌市は、今月２６日から市の博物館、美術館、図書館、
それに駐車場の利用を休止している公園を再開させることを決めました。
再開にあたっては収容人数を限定したり、消毒や換気を徹底したりするなど
の感染防止策をとるということです。
秋元市長は対策会議で「これからは市民、事業者の双方の行動スタイルを変革していくことになる。
感染リスクを低減しながら経済活動を継続していく新しいスタイルをお願いしたい」と述べました。 解けぬ休業、道内は嘆き 徐々に感染沈静化「なぜ営業できぬ」
まだ見極め必要の指摘
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423170?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は２１日、
道内での解除が見送られ、休業を余儀なくされている事業関係者からは苦悩の声が漏れた。
感染の第２波は道内でも沈静化したかに見えるが、休業要請は続き、
札幌市内のバーは「なぜ営業を再開できないのか」と焦りを募らせる。
感染対策の専門家は事業者らの苦境に理解を示しつつ、
「これまでの努力を無駄にしないためにも、もう少し感染状況を見極めない
といけない」と指摘している。 「国が言うほど厳しい感染状況とは思えないんだけど」。
札幌・ススキノでバーを営む桑原亨さん（５５）はため息をついた。
４月２５日から道の要請に応じて休業を続ける。
この１週間は時短営業をする居酒屋やラーメン店に客が戻り始めた。
桑原さんは「ススキノの同業者でも、ずいぶん差がついた。
要請を無視して開けている他のバーに客を持っていかれている気もして、
不安ばかりが膨らむ」と嘆く。 苫小牧にＰＣＲセンター開設へ 検査増、早期発見に期待 予約制、車で来所条件
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423087?rct=n_hokkaido
苫小牧市医師会は２１日、新型コロナウイルスの感染の有無を確認する
ＰＣＲ検査センターを市内に２５日開設すると正式発表した。
保健所が介在する従来の流れとは別の検査ルートが加わり、対応した医師が
主体的に実施を判断できることから、検査数の増加や感染の
早期発見が期待できそうだ。
センターは道が委託し、苫小牧市医師会が運営。施設には医師や看護師、
事務員を配置する。プライバシー保護のため、設置場所は非公表。
現時点では平日午後２時〜４時に運用し、１日８人程度の検査を想定する。
センターと連携した東胆振１市４町の医療機関（非公表）を受診し、
医師が検査が必要と判断した軽症者が対象。内科や耳鼻科などの
診療科を持つ東胆振の医療機関の大半が連携する見込みという。 休業要請の大半解除へ両立が焦点
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021398.html
道は２５日から休業要請の大半を解除します。今後、感染拡大の防止と社会・経済活動
を両立できるかが焦点になります。
道は２２日、感染防止対策を実施することを条件に週明けの２５日から
道内の休業要請の大半を解除することを明らかにしました。
石狩地方では居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降の酒の提供を
控えるよう求める協力依頼が解除されるほか、
床面積が１０００平方メートル以下の商業施設の休業要請も解除されます。 石狩地方以外では大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も
解除されるなど大半が解除されることになります。
一方、バーやカラオケボックス、スポーツクラブ、ライブハウスなど集団感染が
懸念される一部の施設は引き続き全道で休業要請の対象になります。
鈴木知事は「事業者と道民は、従来の行動スタイルを変えて新しい行動様式を
徹底していくことが重要だ」と述べました。
多くの施設が再開されて人の行き来が活発になる中、今後「３つの密」を
避けるなどの新しい生活様式を取り入れて感染拡大の防止と社会・経済活動を
両立できるかが焦点になります。 グループ別に時差登校 札幌市、１日再開に向け各校に通知
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423609?rct=n_hokkaido
札幌市教委は２２日、市立学校と市立幼稚園の６月１日再開に向け、
実施要領を各校に通知した。新型コロナウイルスへの感染防止の観点や、
休校の長期化への考慮などから、本格再開に先立ち１２日までの約２週間は
少人数で短時間の授業を行う。
小中学校は学年別など複数グループに分け、登下校時間を変えて毎日の登校とする。
高校と札幌開成中等教育学校は２グループで１日置きの登校とする。 市教委は、密集や密接などを避けるため、児童生徒を３〜４グループに分け、
登下校時間を分散するよう小中学校に通知。
小５、小６、中３では、授業時間が多くなるようにし、他学年でも給食の回数を
そろえるなどの配慮をする。給食時間は同じ方向を向き、席の間隔をとるなどする。
高校と中等教育学校では、最大でも教室に入れる生徒は２０人程度とし、間隔を確保。
幼稚園では学年で登園や降園時間を分けるなどの対応を取る。
感染への懸念などで登校しない児童生徒に関しては、学習課題を自宅で行うなどしてもらい、
学校長の判断で「出席扱い」とする。
部活動については、１５日から感染予防策を講じた上で開始する方向。 界面活性剤含む家庭用洗剤 コロナに有効 活用を 手などは不可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441551000.html
新型コロナウイルスの消毒に「界面活性剤」を含んだ家庭用の洗剤が有効だとする
検証結果がまとまり、経済産業省などは、品薄が続くアルコール消毒液の代わりに
ドアのノブや机などの消毒に活用するよう呼びかけています。 経済産業省やＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などによりますと、
家庭用の洗剤に含まれるアルキルグリコシドなど5種類の「界面活性剤」は、
新型コロナウイルスを消毒する効果があることが確認されたということです。
品薄が続いているアルコール消毒液の代わりに活用することができるとして、
家庭用の家具、浴室、トイレ、台所などの洗剤のリストを、
ＮＩＴＥのホームページで公開していています。
それぞれの製品に記載された使用方法に従って、ドアのノブや机など
身近な物の消毒に利用してほしいとしています。 また界面活性剤を含む台所用洗剤を水に入れて溶液を作り、
布などにしみこませて消毒に使うこともできます。
ただし安全上の注意として、いずれも、手、指、皮膚の消毒には使わないよう求めているほか、
スプレーボトルでの噴霧もしないよう求めています。
ＮＩＴＥはこのほか「次亜塩素酸水」などについても消毒効果の検証を進めていて、
順次、結果を公表することにしています。 「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442211000.html
新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、
ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果
が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。
「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、
患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。
22日、ＮＩＨなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌
「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。 試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、
レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、
薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。
その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与された
グループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、
患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
